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エコノミスト武者陵司氏が語る「米国経済は立ち直り、先進国経済は回復へと向かう」 - 著名人インタビュー - 東証ETF活用プロジェクト 東証ETF

 

東証ETF・ETN活用プロジェクト [ ETFがわかれば世界がわかる 著名人にインタビュー ]

【第5回】

エコノミスト武者陵司氏が語る

「米国経済は立ち直り、先進国経済は回復へと向かう」

中国やインドなど、新興国の経済が2ケタ成長を続けるなか、一方で先進国経済は元気がないように思えます。経済が成熟段階にあり、もはや新興国のような高い経済成長率は期待できず、リーマンショックやギリシャショックなど大きな経済ショックの震源地になり、加えて財政事情も厳しい、というのが現状です。果たして、米国や欧州、日本といった先進国経済に未来はあるのか。 ETFを活用した先進国グローバルマーケットへの投資を考えるにあたって武者リサーチ代表で、エコノミストの武者陵司さんに先進国経済の見通しについて話を伺いました。
NYダウは5月まで順調に回復してきましたが、ここにきて乱高下が続いています。一部では二番底をつけにいくという見方も増えてきていますが、米国経済は回復するのでしょうか。
武者氏
武者リサーチ代表 武者陵司氏
武者リサーチ代表 武者陵司氏
結論からいえば、今の米国経済は踊り場にあり、回復ペースはスローダウンしています。実際、今の米国経済をめぐっては、さまざまな声が上がっています。「二番底をつけにいくのではないか」、「日本型デフレに突入してしまったのではないか」、「リーマンショックと同じような恐慌が来るのではないか」というのが、それです。
私は、それらいずれの可能性も低いと考えています。恐らく、景気回復のペースがスローダウンしているのは、今後4カ月程度のことでしょう。そこからは再び年3~4%ペースの持続的回復局面に入ると思います。
理由は2つあります。
ひとつは、ファンダメンタルズの調整が十分に済んだということです。ここでいうファンダメンタルズとは、企業の在庫、雇用、設備投資、そしてバランスシートのことで、そのいずれもが、調整を終えた段階にあるということです。結果、米国企業は今、非常に筋肉質になっています。マーケットだけを見ると、株価は乱高下を繰り返していますし、超低金利が続いていますから、ともすれば米国の経済はまだまだ悲観的というようにも受け取られがちなのですが、ファンダメンタルズはすでに十分、回復局面にあることを示しています。
もうひとつの理由は、米国中央銀行のスタンスです。確かに、ファンダメンタルズの面では、米国景気は回復局面にあるのですが、ひとつだけ問題があります。それは、心理的な問題です。米国国民の多くが再び景気は悪化していくと考えたら、株価は大きく下がります。というのも、市場経済は人々の期待によって支えられているからです。期待がシュリンクしてしまうと、大きく落ち込んでしまいます。
ですから、米国の株価がさらに大きく下がり続けるということになると、米国景気に対する懸念が強まり、景気が落ち込んでしまう恐れが浮上してきます。ただその場合、FRBは積極的に、株価を下支えするような金融政策を打ち出してくるはずです。すでに、それが可能なだけの手段は持っています。
実際、どのような手段で株価に影響を及ぼすのでしょうか。
武者氏
武者リサーチ代表 武者陵司氏
中央銀行の金融政策というと、政策金利を上げるか、それとも下げるかという話に終始してしまいがちですが、決してそうではなく、今のFRBはさまざまな金融調節のチャネルを持っています。それらを縦横に使いこなせば、株価に対してプラスの影響を及ぼすことができます。
たとえば、現在のFRBは2兆3000億ドルの資産を保有していますが、このうち1兆ドルは住宅ローン債権で占められています。
このようにFRBが住宅ローン債権を資産として取り入れるようになったのは、リーマンショック以降の話です。確かに、中央銀行が住宅ローン債権を自身の資産に組み入れることについては、さまざまな賛否両論があります。
でも、現実をもっと直視してください。結果的には、FRBが住宅ローン債権を積極的に買い続けたため、当時の資産価格の急落から脱出することができたのです。ここにきて、やや株価は乱高下を繰り返していますが、それでも4月中にかけて株価が順調に値上がりし、徐々に妥当と思われる水準まで回復できたのは、このようにFRBが、直接株式を買うことはできないにせよさまざまな金融政策の形を通じて、株価に影響を及ぼすことができるからです。この点は、これからの米国の景気、株価などを見ていくうえで、重要なファクターだと思われます。
一方、企業部門のファンダメンタルズは、どの程度まで回復しているのですか?
武者氏
在庫調整はだいぶ進んでおり、2006年7月前後の水準まで減ってきました。雇用については、労働分配率といって国民所得のうち勤労者世帯が受け取る雇用者報酬に対して支払われた比率が過去最低水準まで低下しています。それだけ企業のコストが下がったということです。
あるいは、GDPに占める民間設備投資の比率も、2010年第1四半期は9.38%ですが、これはピーク時に比べて30%も減ったことになります。
そしてバランスシート調整ですが、今、米企業のバランスシートにおける資金余剰は過去最高水準にあります。つまり、在庫が減り労働コストが圧縮され、設備投資の調整もかなり進んできたなかで、米国の企業は過去最高のキャッシュフローを抱えていることになります。すでにカラカラになった雑巾をさらに絞込み、もうこれ以上絞ることはできないというところまで、スリム化が進みました。こうしたなかで、次の成長ステージを目指すべく、新たな設備投資の動きが出始めています。これは、非常に良い兆候だと思います。
また、企業部門のスリム化が進む一方で、家計部門への影響を懸念する声もあるのは事実です。
実際、米国の個人消費は相当程度まで落ち込みました。たとえば自動車の販売台数を見ると、過去の年間平均は1600万台から1800万台でしたが、ここ1年の動きを見ると、1000万台から1100万台程度です。確かに、この落ち込みを見ると、個人消費は著しく落ち込んだと見ることができるのですが、一方で、これまでの異常ともいうべき過剰消費が抑えられ、正常化に向かっていると見ることもできます。
確かに、米国の雇用者数は過去2年間で850万人も減少しました。したがって、毎月10万人程度の雇用回復では、なかなかかつての水準に追いつくのは困難とも言えるのですが、今申し上げたように、ファンダメンタルズの回復が着実なものになれば、雇用の回復も時間の問題です。平均的に見ると、米国の雇用というものは、景気回復局面に入ってからも9カ月程度はマイナスが続きます。ですから、そろそろ雇用もマイナスからプラスへと転じていくと見ています。
これらファンダメンタルズを材料にして米国経済の行方を見ると、少なくともマーケットだけを見ている人のように、悲観的な見方をする必要はないということがお分かりいただけるのではないでしょうか。
ギリシャ問題で揺れる欧州経済の行方はいかがでしょうか。
武者氏
武者リサーチ代表 武者陵司氏
ゼロサムで考えると、ギリシャ経済が落ち込んだことによって、ユーロ経済全体に悪影響が及ぶということになりますが、プラスサムで考えれば、決してそのようなことはありません。確かにギリシャ経済は大きな後退を余儀なくされているわけですが、一方でドイツ経済にとって今の状況は決して悪いことばかりではないのです。
たとえばユーロの金利が低下すれば、ドイツ企業にとっては金利負担が減ります。また、ユーロ安についても、自動車などを海外に輸出しているドイツ企業にとっては、価格競争力という面で歓迎すべきことでしょう。
米国経済についても、あるいはユーロ経済についても報道を通じて私たちの耳に入ってくる話というのは、非常に悲壮感の強いものばかりなのですが、もっと別な面にも目を向ける必要があります。米国で失業者が増えているという話も、企業側から見れば労働コストの削減から企業業績が好転するきっかけになるのです。ギリシャ問題で揺れるユーロ経済圏も同じで、ギリシャをはじめとして、いくつかの国にとってはソブリンリスクの浮上などマイナスの材料が表に浮上してきていますが、一方でEU中核国の企業の借り入れコストの低減や輸出競争力の向上など、プラスの材料もあるのです。もっと、こうしたプラスの材料にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。
そのバランスを考慮すると、ユーロ経済の減速についても、それほど深刻に考える必要はないということになります。
日本経済は回復するでしょうか。
武者氏
武者リサーチ代表 武者陵司氏
日本経済も、いずれは力強く立ち直ると思います。ただ、そのためには、ひとつだけ懸念材料があり、その払拭をどうするのかということが、大きなテーマになると思います。
それは政治リスクです。普天間問題を機に、日米同盟は極めて不安定な状況に陥りました。これが、これからの日本経済に大きな影を落とす恐れがあります。今、米国が何を考えているのかというと、中国の封じ込めです。強い経済成長を武器にして世界の覇権を握ろうとしている中国に対して、米国は日本と強い同盟関係、通商関係を築こうと考えていました。
しかし、このまま日米同盟関係が揺らぎ続けると、米国はもはや日本では何の役にも立たないということで、韓国やベトナムなど他の国に経済資源を配分することで通商関係を強固なものにし、中国の囲い込み戦略を続行しようと考えるはずです。
つまり、本当の意味で、日本が無視される形になってしまいます。もし、これまで米国との間に築いてきた強固な通商関係が、韓国やベトナムなどにシフトしてしまったら、日本経済はどうなるでしょうか。少なくとも現状、日本経済が米国なしで独り立ちできるような状況ではないことなど、誰の目にも明らかです。今の日本の政治情勢は、経済回復を目指すうえで非常に大きな足かせになっています。
ただ、この点を除けば、今後グローバル経済が回復していく局面において、日本経済は力強く回復していくと思います。グローバル経済が回復すれば、投資マネーもリスクテイクをしようという意欲が高まってきますから、円を調達して売り、より投資効率の高いところに資金を持っていく円キャリートレードが盛んになります。これは円売りにつながりますから、日本の株価にはプラスになります。
ねじれ国会など政治の不安定化をいかに早期に解消するか。これが、日本経済回復のための鍵になります。
掲載日:2010年月09月01日
武者陵司(むしゃりょうじ)氏武者陵司(むしゃりょうじ)氏プロフィール
1973年3月 横浜国立大学経済学部卒業
1973年4月 大和証券株式会社入社 調査部配属、 ~1987年まで企業調査アナリスト、繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当
(1982年調査部の分離独立で大和証券経済研究所に出向、1989年大和総研設立により同社へ出向)
1988年1月 ニューヨーク駐在、大和総研アメリカでチーフアナリスト、米国のマクロ、ミクロ、市場を調査
1993年5月 大和総研企業調査第二部長
1997年1月 ドイツ証券(旧称:ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券東京支店)入社、2005年まで調査部長兼チーフストラテジスト
2005年5月 ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任
2009年7月 株式会社 武者リサーチ設立
ドイツ証券株式会社 アドバイザーに就任
ドイツ銀行東京支店 アドバイザーに就任
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 アドバイザーに就任
  • 2002・2003年の米国Institutional Investorランキング日本株ストラテジスト部門1位。
  • 2002年度信州大学経済学部、非常勤講師「日本経済論と株価予測の実践経済学」を担当。
  • 2007年4月より埼玉大学大学院客員教授兼任。「日本経済と証券市場」を担当。

【主な著書】
日本株大復活(2009年7月)PHP研究所
新帝国主義論(2007年4月)東洋経済新報社
アメリカ 蘇生する資本主義(1993年)東洋経済新報社
摩擦と再編の構図(1982年)教育社



   
    

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