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第4回 結婚したら考えるべきライフイベントとお金のやりくり - ライフプラン別資産運用活用術

ライフプラン別資産運用活用術

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結婚最初の数カ月でお金の感覚を共有しよう

結婚を決めたとき、ふたりの間はハッピーな気分に包まれます。しかし、お金の問題については無制限にハッピーなばかりではありません。たとえば「結婚式に500万円使いたい」と思っても、親の援助やご祝儀なども考慮して、収支が合わない結婚式なら避けるべきです。また「80平米の広々とした部屋に住みたいわ」と思っても、家賃を夫婦で払えないのなら、背伸びをして引っ越しすべきではありません。

結婚は夢やあこがれだったかもしれませんが、結婚をして夫婦になったその日から、現実の生活になっていきます。いろいろな問題がたくさん生じますが、ふたりでひとつひとつ解決していかなければなりません。お金の問題も別々ではなくひとつの課題として考え、やりくりしてくことが必要です。

結婚後の家計についても同様です。少なくとも夫婦の合計所得以上のやりくりはしてはならず、幸せムードのうちに家計のやりくりについても意識を共有して、感覚をすりあわせておくことが必要です。

お互いの収入状況について情報を共有し、家計の基本的な水準を話し合います。公共料金等はどちらが負担するか、日常の生活コストの負担方法はどうするかもわかりやすくルール化するといいでしょう。そのうえで夫婦が共同でがんばる貯蓄目標を考えていきます。

独身時代のマネープランの考え方(将来にどう備え貯めるか)

とにかくお金を貯めておくと選択肢が広がる

結婚したあと、人生にはお金のかかるイベントが山積みです。家を買うなら頭金や諸費用に少しでも多くの現金が必要です。物件価格の30%を目標とすれば、1,000万円近いハードルになってきます。子どもが生まれれば年間100万円近くかかるという調査もありますし、高校から大学の7年間では1,000万円というデータもあるほどです。そして老後も夫婦で仲良く暮らしていきたいのなら、公的年金に加えて一般的には3,000万円欲しいとされます。とにかくお金を貯めては使う、を繰り返すことになるわけです。

とはいえ、実際にいくら必要かはそれぞれの夢や目標によって変わってきます。一度夫婦でこれからの夢や目標について話し合ってみるといいでしょう。子どもはほしいか、何人ほしいか、いつ頃ほしいか、お互いの意見を出し合うだけでもお金の問題が明確になります。あるいは、家はいつ頃買いたいか、買いたいエリアはあるか、広さはどれくらいかなど話し合ってみると住宅ローンの展望が見えてきます。定年後は都心暮らしか田舎暮らしか(どちらの実家か?)なども少し話し合うと老後の準備にも役立ちます。

たとえば3,000万円くらいの家を10年以内に買いたいと考えたのなら、3割くらいの現金、つまり900万円を10年で貯める、というように具体的な目標に変えていきます。子どもが生まれる前に少しでもお金を貯めておくと、妊娠・出産費用を焦らずにすみますし、繰り越せれば学費準備のベースにもなります。

共働きかどうか、年収はどれくらいかにもよりますが、少なくとも合計年収の10%、できれば20%以上をコンスタントに貯めていけると、その後の人生がぐっと楽になっていくでしょう。

結婚退職はできるだけしないこと

ところで、結婚を機に仕事を辞めたいと考える女性は少なくありません。仕事はストレスも多く専業主婦になりたいと考えるのも当然です。しかし結婚退職はあまり得にならないと考えておくべきです。

まず第一に、結婚退職をして専業主婦になっても自由に使えるお金はほとんどありません。男性の収入だけで2人の生活費をまかなうわけですから、単純に考えても男性のおこづかい分を2人で分け合うことになります。時間はたくさんあるのに、使えるお金がない、ということになってしまいがちです。

次に、正社員のまま産休・育休に入った場合は健保や雇用保険からたくさんの給付金をもらえるチャンスがありますが、仕事を辞めてしまうともらえないということです。また、育休に入ると復職のチャンスもありますが、完全に退職してしまうと、ゼロから就職活動ということになってしまいます。

再就職の難しさは育休明けの問題だけではありません。何年か無職になってからの再就職はどうしてもキャリアがさび付いてしまうため、不利になってしまいます。パートや派遣社員で再就職すると正社員転換へのハードルはさらに険しくなってしまいます。

現在の社会においては、将来のためにお金を貯めたり、目の前の生活を充実させていくために、共働きはとても重要になっています。可能であれば、結婚してからもずっと働けることを目指してみてください。

結婚したら考えるべきライフイベントとお金のやりくり

妊活するときのお金の注意点

ところで、なかなか子どもに恵まれず、しかし子どもがほしいと願った場合に、不妊治療等を受ける、いわゆる妊活を行うカップルも増えています。妊活もまたお金の問題です。いろんな検査には費用がかかりますし、人工授精や体外受精を試みると保険適用外となる大きな負担が生じます。年間50~100万円にもなるお金が生じることになります。

妊活をすることになるかは、結婚した時点ではわかりません。しかし、お金がないから妊活を延期することは、年齢を考えると時間を無為に過ごすことになってしまいます。できれば、経済的余裕をもって妊活に臨みたいところです。

もし、妊活が必要なければ、そのお金は子育て費用や住宅ローンの頭金に活用することもできます。やはり、結婚したらどんどんお金を貯めておくことが重要といえるでしょう。

執筆:フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャル・プランナー/山崎俊輔
掲載日:2013年11月15日

 
   
    

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