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【第4回】公的年金抜きに老後資金準備は考えられない(後編) - 退職・年金ナビ

 

退職・年金ナビ [ 備えよ!老後のお金 20~30代の公的年金入門 ]

【第4回】

公的年金抜きに老後資金準備は考えられない(後編)

自力で全額老後の準備をすれば6,000万円以上必要で、これは無理

前回、老後の年金額は夫婦で5,600万円にもなる、という話をしました。こんなにもらえるのなら老後は大丈夫かというと、実はそうでもありません。国の年金は頼れる財産ですが、国の年金だけではやっぱり足らないのです。
老後にいくら必要か、ざっくり考えてみます。すでに年金生活に入った夫婦(高齢夫婦無職世帯)の平均的な家計は月額22.3万円です(総務省家計調査)。夫婦というものはいずれどちらかが先に亡くなるわけですが、ここでは概略をつかみたいので同い年夫婦で20年共に連れ添うことにします。そうすると年金生活者にかかる老後の出費総額は
月額26.5万円 × 20年 = 6,360万円
ということになります。けっこうな金額です。軽い覚悟では準備できないでしょう。全額老後の準備を自力で行うのは困難だということが分かります。
よく「老後の準備は1億円」などといわれますが、あれはゆとりある老後の生活費をアンケートで聞いたものです。こちらは実際に年金生活をしている夫婦の実態です。それでもやはり、大きな金額になるというわけです。
もちろん、長生きするほど老後の出費は増えていきます。10年の長生きは老後の出費としていえば、3,200万円のコスト増ということです。最近では「長生きリスク」という言葉がFPの間で用いられるようになりました。つまり、長生きが長いほど、経済的な備えは高額になり、そのための備えが必要になるということです。
単身者の場合でも、毎月15.7万円がかかります。独身者の場合の20年を考えてみれば、
月額15.7万円 × 20年 = 3,768万円
ということになります。一人の老後もなかなかお金がかかるものです。
また、男女の平均余命の差は65歳時点で約5年ありますから、その分をもし考えれば942万円かかることになります。
老後の費用は考えれば考えるほどたくさん必要ということになるわけです。油断はまったくできません。

公的年金との不足を準備するのが現実路線

老後の収支を考えてみると、以下の3つが結論として導き出せます。
実はけっこうもらえる公的年金
 (1)老後の出費は国の年金だけでは足りない  (年金に100%依存することは無理)
 (2)長生きするほど老後の出費が増えるが年金は死ぬまでずっともらえる  (国の年金にもいいところがある)
 (3)国の年金だけで足りない部分を自分で備えるのがポイント (現実的な準備方法を考える必要がある)
まず、国の年金だけでは老後は足らない、ということです。先ほどから試算してきたケースを例にとれば、夫婦のケースで収支の不足は20年で800万円にもなります。これは「国から年金をもらったうえで、なお足りない」という金額です。全額自分で備えれば6,000万以上かかるところをずいぶん軽減されているわけですが、やはりなお足らないことは考えなければなりません。
独身の会社員の場合は一見すると足りているようですが、今現在の年金生活者と同様に毎月15.7万円で暮らせれば、の話です。国の年金だけで大丈夫とは考えない方が安全だと思います。

国の年金で足らない部分を自分で備える意識を

国の年金はしっかり利用しつつ、国の年金に足らない部分をみきわめ、自分でも備えておくのが、これからの世代の賢い年金活用です。
今までの世代は、というと「とりあえず年金生活までやりくりする」生活を送り、「年金保険料はいわれるまま払うけど、自力で備える計画はしない」人生を過ごし、年金生活に入ってみたら「今ある財産と、今もらえる年金額でやりくりして暮らす」という選択を送ってきました。
我々も、年金生活に入ってから、年金収入の範囲で生活をすれば老後のための準備はゼロでもやりくりは可能です。しかし、それはかなり質素な生活を余儀なくされることでしょう。
「全額自分で」というちょっと非現実的な目標も、「全額国の年金で」という他力本願な方法も、これからの老後資金準備としては正しくありません。しかしその前提は、国の年金を正しく知ることです。もっともっと、国の年金について理解を深めていきましょう。
執筆:フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャル・プランナー/山崎俊輔
掲載日:2012年月05月08日



   
    

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