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【第13回】子育てファミリー世帯の年金は?(前編) - 退職・年金ナビ

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退職・年金ナビ [ 備えよ!老後のお金 20~30代の公的年金入門 ]

【第13回】

子育てファミリー世帯の年金は?(前編)

若い読者の場合、まだ結婚していない(あるいは結婚するつもりがない)、結婚したばかりという人も多いと思いますが、誰でも思いがけず結婚したり子どもが誕生したりするのが20~30代の人生の不思議なところです。
これから結婚を迎えたり、これから子どもを作ることを考える世代のために、「子育てと年金」について考えてみたいと思います。

子育てファミリー世帯の年金はどうなるか

子どもの成長を見守ることは、夫婦の大きな喜びのひとつですが、大きな経済的問題でもあります。子どもが小さいときでもお金がかかることは意識せざるを得ませんが、高校・大学と成長するにつれ、経済的問題はより大きさを増します(高校と大学の7年間は約1,000万円かかるという調査もあるほどです)。
それでも子どもの学費を親は最優先するのが普通です。しかし、その結果として自らの老後に窮する可能性があることはまだ十分に意識されていません。この点については、特にまだ若い世代ほど、意識を深めておくべきだと思います。
それでは、子育てファミリー世帯の年金はどうなっているかまず考えてみます。何度か説明してきたとおり、年金制度は働き方や結婚しているか独身かによって加入する制度が異なってきます。
1.会社員:厚生年金
2.公務員:共済年金(厚生年金に統合される予定)
3.会社員・公務員の配偶者(いわゆる専業主婦):国民年金
 ※パート等で働いていても年収130万円未満の場合専業主婦とみなす
4.自営業者、フリー、無職など:国民年金
一般的に夫婦の場合、「夫婦とも:会社員」「夫:会社員、妻:専業主婦」「夫婦とも:自営業」というようなパターンが多いと思いますので、この3例をベースに説明してみたいと思います。
パターン1)夫婦とも会社員
 共働きで、かつ夫婦とも会社員(正社員)として働いている場合、老後の年金は厚生年金+国民年金が二人分もらえるということになります。この場合、現在のモデルで夫婦合計月額26.2万円となっています(子育て後復職のモデル)。
 現役時代は仕事と子育ての両立が大変で、保育費用もかかるため、「専業主婦のほうが得だったかな」と悩む人が多いのですが、フルタイムで働き続けたくさん年金保険料を納めていたことの見返りはきちんと将来に返ってくるというわけです。
パターン2)夫:会社員、妻:専業主婦員
 次に多いのは、夫が会社員として働き、妻はもっぱら子育てに専念しているというものでしょう。この場合は、夫が厚生年金(+国民年金)、妻は国民年金をもらうことになります。会社員の妻で専業主婦であった場合、今のところ保険料は納めなくてもよく、国民年金に相当する老齢基礎年金がもらえるため費用と負担の関係だけでいえばお得ですが、夫婦の年金の合計額は月額22.3万円程度と下がります。老後が20年以上あることを考えると大きな違いになります。
パターン3)夫婦とも自営業員
 最後に夫婦で自営業をしていた場合です。この場合は夫婦それぞれが国民年金保険料を納め、将来国民年金をもらうことになります(老齢基礎年金)。ふたりとも満額だったとすれば月額13.2万円です。なお、同じお店を二人でやっていても、別々の仕事をしていても、自営業としての年収に違いがあったとしても、年金額については同じになります。
子育てファミリーの将来の年金額の違いを分けるのは「子育てをしているかどうか」「子どもが何人か」ではありません。「夫婦の働き方はどうか」なのです。
執筆:フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャル・プランナー/山崎俊輔
掲載日:2012年月09月06日



 
   
    

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