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【第18回】転退職と公的年金の関係 - 転退職が公的年金に及ぼす影響は?(後編) - 退職・年金ナビ

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退職・年金ナビ [ 備えよ!老後のお金 20~30代の公的年金入門 ]

【第18回】

転退職と公的年金の関係 - 転退職が公的年金に及ぼす影響は?(後編)

転退職者の年金の注意点

前回のコラムで転職のケース別に年金制度の変化についてみてみました。
働き方が加入している年金制度に大きく関係しますので、転職の場合も、「次がどんな働き方か」が大きく年金にも影響してくるということです。
このとき、転退職を行うと、年金制度の変更が生じますが、退職後に「厚生年金の会社の場合は会社が手続き」「国民年金になる場合は自分で手続き」という違いがありますので、まずこの点に注意が必要です。
退職後の進路で、国民年金になるケースは下記5つのケースなどが該当します。

 ケース1) 会社員の転職先を探しているが退職後時間が空く場合
 ケース2) 会社員を辞め、独立開業をする場合
 ケース3) 会社員を辞め、パートやアルバイトになる場合
 ケース4) しばらく無職になる場合
 ケース5) 配偶者が会社員(公務員)でもっぱら専業主婦(夫)になる場合

この場合、自分で市区町村役場にいって、手続きをしてください。退職後の所得状況によっては、保険料免除の手続きを同時にできることもあります。この場合、保険料の負担が軽減あるいは免除されます。詳しくは役所の担当者にたずねてみましょう。

ねんきん定期便は要チェック

国は年金記録問題の大きいことから、「ねんきん定期便」をひんぱんに発行・送付するようになりました。転退職者にとっては、年金記録がきちんと引き継ぎ管理されているか気になるところですので、こうした書類は開封してチェックしてください。
退職までの会社の社名と加入期間(入社から退職までの月)が適切にかかれていればまずは問題ありません。標準報酬額(とりあえず給与額と考えればいい)についてもおかしくないかざっと見てみます。自分としては30万円の月給だと思っていたら、20万円であった、というように乖離が大きい場合は問い合わせしてみるといいでしょう。
最近ではIDを取得してホームページからチェックをすることもできますので、日本年金機構のサイトにアクセスして手続きしてみるのもいいでしょう。

年金を上手に増やす転退職の考え方

最後に、年金を上手に増やすための転退職について考えてみます。
a) 年金水準については「厚生年金」を続けることが大きい
 まず、「厚生年金」かどうかは、将来の年金額を大きく左右することは頭に入れておきたいところです。保険料も高いのですが、その分確実に将来の年金額がアップします。仮に毎月1万円の差でも平均余命の20年を考えれば240万円にもなる財産です。
 逆にいえば、厚生年金に入らない立場に変わったときは、自力でしっかり老後の準備をしておく必要があります。
b) 転職がキャリアアップになると効果は大きい
 「年収増」につながる転職は確実に年金額を増やします。ただし会社員から会社員への転職であって厚生年金に加入した場合です。厚生年金の金額は、加入していた年数と、その間の平均給与額(ボーナスも加味される)によって決まってきます。
 たくさん保険料を納めた人はたくさん年金をもらえる権利も手にするのです。転職のキャリアアップは目の前の生活水準のアップばかりを考えがちですが、老後の資産作りにもプラスになってきます。
c) 年収スライドの転職は中立的
 もし年収があまり変わらない転職であった場合、会社員から会社員への転職であれば年金としては中立的です。
 ただし、フリー・自営業者になった場合については、年収が変わらなくても年金額は下がりますので、老後の資金準備を行ってください。

転職時には年金に対する影響も考えてみたい

筆者も2回転職(2回目は退職後独立ですが)しています。今までの年金加入履歴を簡単にまとめると、(最初の会社:厚生年金)→(2社目:厚生年金)→(独立時:国民年金)→(現在:厚生年金)というような流れをたどっていますが、未納期間を作らないことは注意してきました。
転職時に最重要課題は、職場環境の変化であったり、目の前の年収の増減であったりしますが、年金のことも考えてみると、進路選択に役立つことと思います。今回のコラムを参考にしてみてください。
執筆:フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャル・プランナー/山崎俊輔
掲載日:2012年月10月23日



 
   
    

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