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【第3回】介護サービス(1)どちらを選ぶ? 在宅介護と施設介護 - セカンドライフ最大のリスク、介護にかかるお金と対策 - 退職・年金ナビ

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セカンドライフ最大のリスク、介護にかかるお金と対策

介護サービス(1)

どちらを選ぶ? 在宅介護と施設介護

ポイント
  • 在宅介護のネックは人手
  • 施設での介護に良くないイメージを持つ人も
  • 介護施設によってかかる費用の差が大きく、入居一時金はゼロ~数千万円も

家族の負担が大きい在宅介護

介護が必要になった人やその家族にとって、大きな決断を迫られるのは「在宅介護と施設介護のどちらを選ぶか」ということです。ここではそれぞれのメリット・デメリットを考えてみましょう。
在宅介護の最大のメリットは、要介護者が住み慣れた家と環境の中で介護が受けられるということです。公的介護保険で受けられる訪問介護や訪問看護、デイサービス(日帰り介護施設への通所)、ショートステイ(特別養護老人ホームなどへの短期間入所)などのサービスを上手に組み合わせれば、在宅での介護も十分可能です。
とはいうものの、都市部の狭い住宅では介護のためのスペースを十分にとることができないケースもあります。
何よりもネックになるのは、人手です。核家族化が進んでいる今の時代、介護する人が一人しかいないことも多く、要介護度が高くなるにつれて家族の負担は重くなります。介護のために仕事を辞めざるを得ないケースも珍しくありません。また、高齢の配偶者や子が高齢者を介護する「老老介護」になることもよくあり、その結果、介護される人とする人が共倒れになるケースも見られます。

意外に強い施設介護に対する偏見

一方、施設介護の最も大きなメリットは、24時間365日介護が受けられることです。当然ながら、家族の負担はほとんどありません。
在宅介護の場合、家族は介護の専門家ではないため、適切な介護ができなかったり、感情的になったりすることもあります。それに対して、施設に入所すれば介護専門のスタッフがケアしてくれます。そのほうが介護を受ける人にとっても望ましいといえるでしょう。特に、認知症はその人に合わせた専門的なケアが必要なので、在宅で介護するより施設に入所したほうが、問題行動などが減るといわれています。
ただ、日本ではまだ「親の面倒は子が見るもの」という考え方があって、介護施設にネガティブなイメージを持つ人も多いようです。親や配偶者を施設に入所させることに対して家族が後ろめたく思ったり、周囲に「あの人は親を施設に入れた」とか「姑を養老院に入れた鬼嫁」などと言う声があったりすると、施設介護を選ぶことがなかなかできず、在宅介護で介護者がムリを重ねてしまうケースも少なくありません。
こうした偏見を乗り越えられるかどうかが、施設介護のポイントといえます。
それに加えて、施設介護で気になるのは費用です。
 次は、在宅介護と施設介護の費用についてみていきます。

在宅ならかかっても4万円程度だが

在宅介護の場合、公的介護保険で受けられるサービスは1カ月当たりの支給額の上限が要介護度別に決まっていて、介護サービスを利用した場合、その費用の1割を本人が負担します。上限を超えてサービスを利用した場合や、公的介護保険にないもの、例えば配食サービスなどを利用した場合、その分は全額自己負担となります。
要介護と認定された人は、ケアマネージャーに、1週間にどんなサービスをどのくらい利用するかというケアプランを作ってもらいます。その際、要介護度別の上限の範囲内でサービスの内容や回数を決めることがほとんどなので、実際にかかる費用は介護保険の自己負担額プラスαということになり、要介護5でも4万円弱です。
ただし、場合によっては、遠方から介護に通う家族の交通費などがかかるケースもあります。また、介護のために家族が仕事を辞めて世帯の収入が減るなど、介護保険とは別の部分での負担が生じることも考えられます。

施設介護はどこに入所するかで差が大きい

施設介護の場合は、どこに入所するかによってかかる費用が大きく違ってきます。
公的介護保険の施設サービスの対象となるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型病床の3つです。いずれも、要介護度別・施設の種類別の施設サービス費と、居住費、食費を負担することになります。所得の低い人は居住費・食費の負担が軽減される仕組みがあります。
認知症の人が入所するグループホームも、ほぼ施設サービスと同じような料金体系ですが、入居時に20~30万円程度の一時金が必要な施設もあります。
介護付き有料老人ホームの費用は、施設によって大きく異なります。入居一時金はゼロのところもあれば数千万円のところもあり、月額利用料は十数万円から30万円台となっています。
費用面ではやはり、在宅介護のほうが負担は少なくてすみます。また在宅介護は、家族が介護したり受けるサービスを絞ったりすれば、サービスを上限いっぱいまで使わずにすみ“節約”が可能です。それに対し施設介護は、入所したら一定の負担が否応なくかかってくるうえ、それがいつまで続くかわかりません。例えば月額利用料が25万円だとすると、1年で300万円。仮に10年続けば3000万円という計算になります。したがって、事前に綿密な資金計画が必要です。
実際問題として、いくら費用をかけられるかによって入所する施設が決まってきます。お金に余裕があれば、比較的早い時期に有料老人ホームに入居することもできますが、そうでなければ、できるところまで在宅介護で費用を抑え、介護度が高くなったら施設に入居するというのが現実的でしょう。
【在宅サービスの自己負担限度額】
要支援1 4,970円
要支援2 10,400円
要介護1 16,580円
要介護2 19,480円
要介護3 26,750円
要介護4 30,600円
要介護5 35,830円
【施設介護にかかる費用の目安】
  入居一時金 月額
特別養護法人ホーム なし 10~15万円
老人保健施設
介護療養型病床
グループホーム 0~30万円程度 12~15万円
介護付き有料老人ホーム 0~2000万円程度 15~40万円
次回は、要介護者を施設へ移すときの注意点についてご説明します。
ファイナンシャル・プランナー 馬養 雅子
所属:(株)プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2011年月06月07日
プロフィール
ファイナンシャル・プランナー
馬養 雅子
マネーに関する書籍や新聞・雑誌記事の執筆を中心に、個人相談や講演も行う。これまでに数多くの高齢者施設を見学し、介護・高齢者施設問題に詳しい。 「今からはじめる定年後の安心生活」(リイド社)、「介護にかかるお金」(共著:講談社)など著書多数。(株)プラチナ・コンシェルジュ所属。



 
   
    

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