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【第1回】高齢期の住み替え先にはどんなものがある? - 退職・年金ナビ

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退職・年金ナビ [ 高齢者施設の選び方 ]

知っているようで知らない高齢者施設の選び方

高齢期の住み替え先にはどんなものがある?

ポイント
  • 高齢者の増加とともに、高齢期の住み替えニーズが高まっている
  • 施設のタイプを知らないと住み替えは失敗する
  • 高齢者施設は自立型と介護型に分けられる

ニーズは高いがわかりにくい高齢者施設

世界でも有数の長寿国である日本は、核家族化が進んでいる国でもあります。これから一人暮らしの高齢者はますます増えることが予想されますが、長生きすればするほど、一人暮らしは健康面でも安全面でも難しくなります。
また、衣食住すべてについて高齢者にふさわしいものが必要になる中、特に住まいは、バリアフリー化や手すりの設置、建具の取り替えなど、幅広い対応が求められますが、居住スペースや費用の点で、対応しきれないケースも少なくありません。
さらに、介護が必要になったときは、住まいのほかに、誰が介護を担うのかということも大きな問題です。家族が介護できなければ、介護施設への入所が必要です。
このように、高齢化が進んだ現在、高齢期の“住み替え”は、リタイア後の生活の大きなテーマになってきています。
実際のところ、公的介護保険制度がスタートしたことなどを受けて、この10年あまりのあいだにいろいろなタイプの高齢者向けの住まいが登場し、数多くの施設が建設されてきました。
ただ、施設の種類が多いうえ似たような名前のものがあって、とてもわかりにくいのが現状です。そのせいで選び方を間違えると、住み替えてからトラブルになったり、費用を負担し続けられなくなったりする可能性があります。
住み替え先は、老後を快適に過ごせる場所でなければなりません。また、そこが“終の棲家”になることが多いことを考えると、安心して住み続けられる施設を慎重に選ぶ必要があります。高齢期の住み替えを考えるのであれば、住み替え先となる施設にはどんな種類があって、いくらくらい費用がかかるのかをあらかじめ知っておくことがとても大切です。
そこで最初に、高齢者向けの施設の全体像をつかんでおきましょう。

自立型か介護型かの2タイプ

高齢者向けの施設という言葉で“高齢者向け”が意味するのは、入居できるのが60歳以上あるいは65歳以上など、高齢者に限られている、ということです。
それを、大きく2つに分けると、自立型と介護型になります。自立型は、健康な人向けなのに対し、介護型は、介護保険で要支援・要介護と認定された人を対象としています。ただし、要支援・要介護の人でも、身の回りのことが自分でできれば、自立型の施設に入ることは可能です。
自立型は“住まい”で、介護型は“施設”と考えるとわかりやすいでしょう。
自立型の高齢者向け施設には次のようなものがあります。
自立型の高齢者向け施設
名称 内容
サービス付き高齢者住宅 一定の基準を満たし、安否確認・生活相談サービスを提供する賃貸住宅。施設によっては、介護・医療・生活支援サービスも行う
シルバーハウジング 高齢者向け公営・公団賃貸住宅
ケアハウス 一人暮らしが不安な人、難しい人のための食事付きの住まい
有料老人ホーム 生活支援付きの集合住宅
グループリビング 自立した高齢者が自主的に集まり、助け合いながら暮らす住まい

*自立型の中には低所得者向けの福祉施設があるが、ここでは除外した。

サービス付き高齢者住宅のうち、介護施設を併設しているものや介護サービスを提供しているものは、要介護になっても住み続けることが可能です。
それ以外は、基本的に施設に住みながら在宅介護サービスを利用することになりますが、要介護度が高くなった場合は、介護型の施設へ再度住み替えが必要になることもあります。
自立型の有料老人ホームはさらに、健康型と住宅型に分かれます。健康型は健康な人だけが対象なので、介護が必要になると退去しなければなりませんが、介護型が併設されていて、そちらへ移れるケースもあります。住宅型は施設内で在宅介護サービスが利用できます。

介護施設は3タイプ

介護型の高齢者向け施設には次のようなものがあります。
介護型のうち、介護保険の施設サービスの対象となっているのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病床の3つです。要介護の人のみが対象で、要支援の人は入所できません。
グループホームは、認知症の人がスタッフと共同生活を行う施設です。地域密着型サービスに分類され、基本的に施設のある市町村に住んでいる人が対象となります。
介護付きのケアハウスと有料老人ホームのほとんどは、都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、施設の中に介護スタッフを置いています。

自立型で公費補助があるのはケアハウス

自立型の高齢者向け施設のうち、分譲マンションは一般のマンションと同じように、立地や広さ、設備の充実度などによって価格が決まります。どちらかというと、富裕層向けの高級なタイプが多いようです。
サービス付き高齢者住宅、シルバーハウジング、グループリビングの家賃は、通常の賃貸住宅の家賃並みと考えていいでしょう。ケアハウスは建設費に国や自治体からの補助があるため、一般住宅より家賃が抑えられており、所得に応じた家賃補助もあります。
有料老人ホームは、入居一時金と月額利用料がかかるのが一般的で、自立型と介護型では、介護型のほうが安いのがふつうです。介護型は、要介護の人が入居することで施設に公的介護保険から介護報酬が入ってくるため、入居者の負担が少なくてすむのです。施設の数では、介護型のほうが圧倒的に多くなっています。

介護型で費用が安いのは介護保険の施設サービス

介護型の施設は、施設の種類と要介護度に応じて介護保険の支給額が決まっていて、入居者はその1割と、食費、居住費(光熱費等に相当)を負担します。
介護型施設のうち、介護保険の施設サービスの対象となっている特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病床は、月額利用料が10万円前後です。
グループホームと介護付きケアハウスは月額15~20万円。ただし、介護付きケアハウスは今のところ施設数があまり多くありません。
介護付き有料老人ホームは、自立型の有料老人ホームより費用が少なくてすむとはいえ、他の介護型の施設に比べると、相対的に負担は高いといえます。ただ、施設による差は非常に大きく、例えば、入居一時金はゼロのところもあれば、2,000万円以上するところもあり、月額利用料も10万円台から30万円台までと差があります。
入居一時金は以前に比べると大きく下がってきており、平均すると600万円程度。月額利用料は18~25万円の施設が多くなっています。一般的に、大都市圏は費用が高く、地方へいくほど安くなる傾向があります。
高齢者向け住まいの種類がわかったところで、各施設について詳しくみていきましょう。次回は特別養護老人ホームを取り上げます。
ファイナンシャル・プランナー  馬養雅子
所属:(株)プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2012年月10月25日
プロフィール
ファイナンシャル・プランナー  馬養雅子
マネーに関する書籍や新聞・雑誌記事の執筆を中心に、個人相談や講演も行う。これまでに数多くの高齢者施設を見学し、介護・高齢者施設問題に詳しい。 「今からはじめる定年後の安心生活」(リイド社)、「介護にかかるお金」(共著:講談社)など著書多数。(株)プラチナ・コンシェルジュ所属。



 
   
    

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