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【第4回】認知症ケアの切り札 「グループホーム」 - 退職・年金ナビ

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退職・年金ナビ [ 高齢者施設の選び方 ]

知っているようで知らない高齢者施設の選び方

認知症ケアの切り札 「グループホーム」

  • 少人数でアットホームな施設。自分らしく生活することで認知症の症状を遅らせる効果も
  • 公的介護施設の中では高めの費用だが、認知症対応で安心できる
  • 認知症が進行した場合の対応、医療対応の可否をチェックしよう

「共同生活」を行えることが入居の前提

高齢者の10人に1人は認知症であるというこれからの社会、もし身内が認知症になってしまったら、ということを考えたことはありますか?在宅介護を行う場合、たとえ身体的には問題がなくても、徘徊や危険防止のための見守りが常に必要となり、家族の負担は大きくなります。また、認知症にどう対応していいのかわからず、ストレスを抱えてしまうこともあるでしょう。あってはならない虐待のリスクも発生します。困った末、いざ施設に入ろうとしても、認知症の方を受け入れてくれないところもあります。そのような場合の有効な選択肢の一つがグループホーム(認知症対応型共同生活介護)です。
グループホームは、ユニットといわれる9人以内の少人数のグループで共同生活を行いながら、介護を受けることができる施設です。要支援2以上の介護認定を受けている認知症であり、共同生活を営むことに支障のないことなどの入居条件を満たす必要があります。

少人数でアットホーム

認知症の方にとって、さまざまな人が入れ替わるより、顔なじみの人が世話をする方がよいといわれていますので、グループホームのように少人数でアットホームな雰囲気は理想的です。また、自分たちで買い出しに行って食事の支度をしたり、簡単な家事を行ったりと、生き生きと過ごすことができる施設もあります。「いたれりつくせり」ではなく、自分でできることは自分で行うことで認知症の症状を遅らせる効果があるともいわれているためです。「共同生活」が一つの特徴となっていますが、居室は個室になっていますので、一人になりたい時にも対応できる自由さもあります。
施設に預けることを後ろめたく感じ、無理をして在宅介護をするより、認知症に対する専門知識を持ったスタッフに介護される方が、高齢者にとっては心地よく生活でき、症状が安定する場合もあります。グループホームに入居することは、介護する家族、介護される高齢者の双方にとってメリットがあるといえます。

公的施設の中では高めの費用

グループホームは公的介護保険サービスの一つですので、介護サービスにあたる費用は1割負担で利用できます。ただし、居室使用費、管理・運営費、食費、水光熱費、日用品費などは介護保険適用外で、全額自己負担となります。これらを合わせて、およそ月に10万円から20万円くらいが費用の目安です。地域によって居室使用費の差が大きいものの、他の費用はそれほど差がありません。その他、入居一時金が必要な施設もあり、公的な介護保険施設の中では高めの費用がかかりますが、有料老人ホームのように高額な入居費用や利用費はかからないと言ってよいでしょう。
1カ月あたりのグループホームの費用例
内訳 料金 備考
居室使用費(賃料) 約40,000円~110,000円程度 都市部や利便性の高いところは高額となる傾向
管理・運営費(共益費) 約5,000円~20,000円程度 居室使用費に含まれる場合あり
水道光熱費 約10,000円~15,000円程度
食費 約30,000円~50,000円程度
介護保険1割自己負担額 約25,000円~30,000円程度 要介護度によって異なる
合計 約100,000円~200,000円程度 入居費、別途費用、実費等除く
出所:複数の民間会社のHPを参考に筆者が作成

グループホームを選ぶ際に気をつけたいポイント

グループホームが認知症対応施設であるとはいえ、他人に迷惑をかけるような症状がある方は、受け入れてもらえません。共同生活ができなくなった場合には他の施設に移らなければならないことも考慮に入れておきましょう。また、病気に対する対応もさまざまです。ある程度の医療体制は整っている場合が多く、看取りまで対応してくれるところもありますが、症状によっては退去となる施設もありますので確認しておきましょう。特に、民家や寮などを改造した施設では、身体的な介護が発生した場合に対応できず、退去となるケースが多いようです。
認知症ケアの切り札とも言われるグループホームですが、一時期、グループホームが乱立し、施設や職員の質の低下が問題になったことがありました。その対策として、市町村が主体となった地域密着型サービスとすることで施設の質を保ち、外部評価という「外からの目」によるチェック体制も取り入れられました。施設を選ぶ際はインターネットの「介護サービス情報公表システム」 も参考にすると良いでしょう。また、基本的に所在地の市町村に居住していることが条件となります。遠方の親を呼び寄せる場合には住民票を移動しましょう。
どのような施設でも事前の見学は欠かせませんが、共同生活を前提としているグループホームでは、施設が合わなかった場合、生活自体がつらいものになってしまいます。施設の雰囲気や、入居者の生活の様子を入念に確認しましょう。職員が認知症に対して正しい知識を持っているか、入居者にどのように接しているかもチェックしておきたい項目です。
次回は高専賃・高優賃・分譲マンション・ケアハウスについてご説明します。
ファイナンシャル・プランナー  福島佳奈美
所属:(株)プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2012年月12月26日
ファイナンシャル・プランナー  福島佳奈美
金融系SE(システムエンジニア)からファイナンシャル・プランナーに転身。Webサイト執筆やセミナー講師、個人相談などの活動を行う。介護保険を含めた社会保障制度、高齢期の住まいや生活の問題について積極的に情報発信を行っている。(株)プラチナ・コンシェルジュ所属。



 
   
    

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