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膨らむ教育費、どうやって備える?【第3回】 - 退職・年金ナビ

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退職・年金ナビ [ 40代からはじめるセカンドライフプラン ]

【第3回】

膨らむ教育費、どうやって備える?

第2回では、コース別に教育費がどのくらいかかりそうか見てきました。子どもひとりあたり年間100~200万円もの教育費や生活費をその年の収入だけで賄うのは大変です。特に、同時に2人以上が大学に通う時期がある場合は、計画的な資金準備が不可欠と言えるでしょう。今回は教育費の準備や、収支の改善方法についてご紹介します。

奨学金制度の活用

教育資金を準備するには、財形貯蓄や積立預金、学資保険などを利用して、早い時期からコツコツと貯めるというのが一般的です。時間をかけることによって、毎月の積立額も小さくてすみます。しかし、準備が間に合いそうもない、予定外のお金がかかりそうという場合には、奨学金制度や教育ローンを利用する方法があります。大学生10人中4人が奨学金を活用しており、もはや珍しいことではなくなりました。奨学金には、卒業後に返済義務のある「貸与型」と、返済義務のない「給付型」があります。代表的な公的貸与型制度は、日本学生支援機構による奨学金制度です。これには無利息の第一種奨学金と、卒業後は利息のかかる第二種奨学金があり、いずれも成績や年収などに要件があります(表1)。第二種奨学金は、奨学金の貸与が終わった時の利率が適用され、返済し終わるまで変わらない「利率固定方式」と、返済期間中、概ね5年ごとに見直される「利率見直し方式」から選択できます。現在の利率は、利率固定方式は1.47%、利率見直し方式は0.6%です(2009年10月に貸与終了者の利率)。
気にしておきたいのは、申し込みのタイミング。原則、毎年春が募集の時期ですが、大学に入学する1年前の春でも予約申込みが可能です。このタイミングを逃がすと、翌春の慌しい時期に手続きをすることになり、奨学金がもらえるかどうかわからないまま受験や入学手続きすることになります。もちろん、大学入学後にも申し込めますが、日本学生支援機構の奨学金を考えるならば、高校3年に進級する春に予約申込みしておくと安心です。
(表1)日本学生支援機構による奨学金制度の概要(平成21年度)
  年収・所得要件の上限額の目安/4人世帯(税込み) 貸与月額
※自宅通学
利? 息
大学入学前の申込み 大学在学中の申込み
※自宅通学
第一種
奨学金
給与所得者 916万円
給与所得以外 430万円
国・公立 給与所得者 951万円
給与所得以外 465万円
国・公立
3万円または4.5万円
  無利息
私立 給与所得者 998万円
給与所得以外 512万円
私立
3万円または5.4万円
第二種
奨学金
給与所得者 1254万円
給与所得以外 719万円
国・公立 給与所得者 1292万円
給与所得以外 757万円
3、5、8、10、12万円のいずれか 在学中は無利息。卒業後は、利率固定、または利率見直しの年利 (年利上限3%)
私立 給与所得者 1344万円
給与所得以外 809万円

※第一種と第二種は異なる学力基準がある
※自宅外通学の場合は、年収・所得要件、第一種奨学金の貸与月額が緩和される
※第一種と第二種の併用も可能だが、年収・所得要件の上限額が異なる

入学時には、10~50万円の奨学金を増額することもできますし、大学院や、海外の大学へ留学する場合にも活用できます。その他の要件や手続きなど、詳細はこちらをご覧ください。
>>「独立行政法人日本学生支援機構」
日本学生支援機構以外にも、地方自治体や民間の育英団体、学校独自の奨学金制度もあります。大学の奨学金制度では、年間30~50万円程度の給付金を受けられる場合や、授業料が全額または半額免除されるという学校もあるようです。成績や経済状況などで判断されますが、毎年受付けているので、案内や情報を見逃さずに申請するといいでしょう。各大学のホームページや奨学金の情報をまとめて掲載・リンクしているサイトを活用すると便利です。
さらに、子育て支援策のひとつとして、給付型の奨学金についても検討されていますので、今後の動向に注目しておきましょう。

教育ローンの活用

受験費用や入学料、授業料、自宅外から通う場合の生活準備金など、まとまった金額が必要な場合は、国の教育ローンである「日本政策金融公庫」から資金を借りる方法もあります(教育一般貸付 表2)。世帯年収の要件がありますが、子ども1人につき300万円まで、返済期間15年以内(交通遺児・母子家庭の場合は18年以内)、年率2.65%(2009年11月現在)で借りることができます。日本学生支援機構の奨学金との重複も可能です。返済方法は、在学期間内は利息のみを返済し、卒業後に元金・利息を返済する方法(元金据置返済)もあります。セカンドライフの資金準備のためや子どもの自立のために、子ども自身に返済させるという考えならば、このような返済方法を選択するのも一法です。返済のシミュレーションは、「日本政策金融公庫」のサイトでも可能です。
(表2)日本政策金融公庫「教育一般貸付」の融資を受けられる世帯収入(所得)の条件
子供の人数※ 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)以内
2人 890万円(680万円)以内
3人 990万円(770万円)以内
4人 1,090万円(860万円)以内
5人 1,190万円 (960万円)以内

※扶養している子どもの数。 上記以外に特例要件もあり

その他の詳しい情報はこちらをご覧ください。>>日本政策金融公庫

妻の働きで収入アップ

奨学金などの活用以外に、専業主婦世帯(パートを含む)なら、妻が働いて世帯収入をアップさせる方法もあります。未来家計簿で、仮に妻の収入欄に月3万円でも5万円でもプラスすると、収支が大きく改善されることがわかります。民主党の政策では、配偶者控除の廃止が検討されています。専業主婦家庭にとって、一旦負担増のように思えますが、これまで会社員の専業主婦世帯が“扶養控除”という枠に縛られ、妻の働き方をセーブしていたとすれば、その心配がいらなくなるという見方もあります。雇用が不安定な時代に、働き手が1人より2人というのは心強いことです。
「子どもにお金のことは心配させたくない」と思う親は少なくありませんが、教育費と家計の状況についてオープンにすることは、「子どもに学ぶ目的を意識させるいい機会」という考え方もあります。浪人や留年など予定外の出費は、家計に大きな影響を与えます。子どもが大学~独立する時期は、多くの親は50代にさしかかり、そろそろセカンドライフの準備を始める時期と重なるからです。今は何とかなるからと、教育費をかけ過ぎると退職後の生活資金が不足する事態に陥りがち。セカンドライフをイメージしながら、未来家計簿でシミュレーションして、自分の家計サイズに見合った教育費のかけ具合を探りましょう。
【改善前】
図表1
【改善後】妻のパート収入を毎月5万円、奨学金を毎月5万円(4年間)見込んだ場合
図表2
EXCEL表は、(株)プラチナ・コンシェルジュのHPから無料でダウンロードできます。
『ライフプラン&キャッシュフロー表 2009年度版』(未来家計簿)
次回は、大きく膨らみそうな教育費の準備方法や、未来家計簿の改善方法をご紹介します。
執筆:ファイナンシャル・プランナー/田辺 南香
掲載日:2009年月12月3日
プロフィール
ファイナンシャル・プランナー(CFPR)
田辺 南香(たなべ みか)
大学卒業後、情報出版会社に勤務。社内のITコンサルタントから、ファイナンシャル・プランナーへ転身。心豊かな生活を実現するお金のコンシェルジュとして、ライフプラン・保険・資産運用などに関するアドバイス・執筆・セミナー講師などを中心に活動している。


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