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安心できてムダもない、本当に必要な保障を考えよう - 退職・年金ナビ

 

退職・年金ナビ [ 保険の買い方選び方 ]

【第3回】

安心できてムダもない、本当に必要な保障を考えよう

必要な保障はライフスタイルに合わせて考える 

死亡や病気・ケガなど私たちの生活に潜んでいるさまざまなリスクへの備えは、公的な保障では足りない部分を民間保険の活用や貯蓄などの自助努力で補うというのが基本的な考え方。今回は、その「足りない部分(必要死亡保障額)」を知る方法をご紹介します。
必要死亡保障額は、一家の大黒柱を失ったとき、遺された家族が受け取る遺族年金や勤務先から支払われる死亡退職金、家族が働いている場合はその給与などの「収入と貯蓄の合計」と、将来必要になる生活費や教育費、住居費などの「支出の合計」の差額のこと。ただし、年金額は職業や子どもの有無、年齢などによって異なり、同じ職業や家族構成であっても子どもの進路や生活水準は人それぞれ。だからこそ必要死亡保障額は、万一のときの教育プランや働き方、暮らし方について家族で話し合うところからスタートすることが大切です。

わが家の必要死亡保障額をはじいてみよう 

わが家の必要死亡保障額を考えてみましょう。まず、遺された家族に必要な「生活費」を現在の生活費をもとに見積ります。何歳までの生活を保障するのかによって総額は変わりますが、一般的には、平均寿命(女性86歳、男性80歳)を参考に期間を決めます。「住居費」は、住宅ローンを返済中で団体信用生命保険に加入している人に万一のことがあった場合には残債がなくなり、以後のローン返済は不要に。「教育費」は、すでに目指す学校が絞られているなら具体的な金額を想定できますが、そうでなければ文部科学省などが公表している平均的な教育費を利用するとよいでしょう。お葬式などの費用は「死亡整理金」として300~400万円程度を確保します。そのほかに予定のある支出や予備費は、「その他の支出」に分類しましょう。
次に、収入と貯蓄も挙げていきます。現在の「貯蓄(換金可能な資産も含む)」のほか、家族に収入があるならその合計も。死亡退職金は分かる範囲で加えます。一家の大黒柱を失ったとき、収入の大きな支えとなる遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がありますが、特に、会社員の家族が受け取る遺族厚生年金は、過去の収入に応じた額となるため、試算するのは簡単ではありません。ただ、2009年にスタートしたねんきん定期便を活用すれば、比較的簡単に試算することが可能。遺族年金については、第4回で詳しくご紹介します。
最後に、収入と貯蓄の合計から支出を差し引くと、必要死亡保障額が分かります。下記に計算例を紹介していますので、ぜひ一度わが家の必要死亡保障額をはじいてみてください。また、最近では、銀行など金融機関の窓口でもこうした試算をしてくれることもあり、利用すると便利です。ただし、試算の前提によって必要保障額は大きく変わるので、生活費の水準や子どもの教育プランはわが家のケースに合っているかなど、最後に自分自身でチェックすることをおすすめします。
<図表>必要保障額の計算例
執筆:ファイナンシャル・プランナー 國場弥生
所属:プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2011年月02月21日

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