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介護保険の選び方 - 退職・年金ナビ

 

退職・年金ナビ [ 保険の買い方選び方 ]

【第14回】

介護保険の選び方

長生きするほどお金がかかる “長生きリスク”に備える方法のひとつが介護保険です。介護に必要な費用の目安や、介護保険の選び方を紹介していきます。

いくらかかる?介護のお金

前回のコラムで公的な介護保険制度や「5つの介護に必要なお金」について紹介しました。あるデータによると、介護にかかるお金は平均7.3万円/月、一時金は86万円(※1 公的介護保険の自己負担分を含む)。在宅で介護する場合は、リフォーム代や介護用ベッドの購入などまったお金が必要になるケースもあるようです。介護期間は平均55.2カ月(5年弱)(※2)。当然、介護レベルや期間、介護してくれる人が身内にいるか否かなどによって費用は大きく異なるものの、データを参考にすると500万円程度必要になる可能性があると言えます。
(※1、2)出所:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」平成21年度

民間の介護保険のチェックポイント

公的介護保険制度の給付対象は、40~64歳までは老化に伴う病気やケガが原因で「要介護、要支援」と認定された人だけ。その点、民間の介護保険は年齢や原因に関わらず、介護認定されれば給付されるのが特徴です。しかし、給付タイプや給付条件など内容はさまざま。保険会社が定める介護状態が一定期間続いた場合に介護認定され、一時金または年金が支払われるというのが一般的です。給付条件である介護状態のレベルは各社で異なりますが、中には公的介護保険制度に連動する商品もあります。要支援1でも給付されるものから、要介護2や3以上など。介護状態と認められる介護レベルまで必ずチェックしましょう。
年金形式で受け取れる掛け捨てタイプは保険料が安いのが魅力です。いっぽう、介護状態になっても、ならずに死亡しても一時金が支払われるタイプは保険料が高め。しかし、将来の支払いに備えて積立金が貯まっていくので、介護状態にならずに生活費が必要となれば解約して使うことも可能です。65歳以上で要介護2以上になる人は1割程度、75歳以上でも2割弱。保険は掛け捨てが合理的という考え方もありますが、介護保険が主に必要になるのは高齢になってから。健康であっても生活費が心配になる頃ですから、介護保険に関してはどちらに転んでも受け取れるタイプを選択するのも一法です。

保障額と保険料の目安

もちろん、介護費用を全て保険で準備する必要はありません。保険に頼り過ぎると保険料の負担が重くなり、基本的な生活のための老後資金が準備できなくなる可能性があるからです。調査データを参考に筆者が目安として考えるのは、年金タイプならば月5万円(年間60万円)、一時金タイプならば300万円程度。
公的介護保険制度に連動する商品のうち、異なるタイプの介護保険を挙げました(表1)。Aは掛け捨ての年金タイプ。保険料を押さえつつ、介護状態になった時に継続的に入ってくるお金を終身で準備したい人に向く商品です。Bは一時金タイプ。介護状態になった時のリフォーム代や施設入居費など、一時的にかかる費用を賄うのに役立ちます。Cは低解約返戻金型の終身保険(※3)を保険料払込後に介護年金などに移行できるタイプです。若いうちは万一のとき(死亡)に備え、60代になってからは介護への備えに切り替えるなど、1つの保険をライフステージの変化に応じてマルチに活用したい人に向いています。
(※3)保険料払込満了まで解約返戻金を低く抑えた保険。保険料が普通の終身保険よりも安いのが特徴。
(表1)公的介護保険制度に連動する介護保険の例
(表1)公的介護保険制度に連動する介護保険の例
このようにさまざまなタイプの介護保険がありますが、保険をどのように活用したいかというニーズ合わせた商品選びが大切です。老後資金の準備と合わせて、考えてみるといいでしょう。
執筆:ファイナンシャル・プランナー 田辺 南香
所属:プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2011年月07月04日

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