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保険を活用した教育費の準備法 - 退職・年金ナビ

 

退職・年金ナビ [ 保険の買い方選び方 ]

【第16回】

保険を活用した教育費の準備法

子どもの教育資金を準備するには、預貯金による積立の他、「学資保険(子ども保険)」や「低解約返戻金型死亡保険」といった保険を活用した準備法があります。詳しく見ていきましょう。

保険を活用するメリット

まず、教育費の準備として、保険を使うメリットは何でしょうか。それは、
  1. 資金の目的が明確になりやすい
  2. 契約者である親に万一のことがあった際、その後の積立をせずに教育費を確保できる
  3. 一般的に、保険は途中解約すると損をする可能性が高いので、それが防波堤となって継続しやすい、とも言えるでしょう

戻り率に注目!

学資保険(子ども保険)は、一定の保険料を支払うことで、満期時(17・18・22歳など)に保険金が受け取れる貯蓄型の保険。進学時にお祝金が出るタイプもあります。保険料払込免除の特約をつける(自動的に付加されている商品もある)ことで、保険期間中に契約者である親に万一のことがあった場合、以降の保険料の支払いが免除されます。
ただし、最近は予定利率が低いため、貯蓄としてのメリットは薄まっています。特に育英年金付きや子どもの医療保障付きのタイプでは、受取総額が支払総額を下回るケースも。選択の際には、支払総額に対する受取総額の割合である「戻り率」を確認し、有利なものを選ぶことが大切です。
保険料の支払いは満期までの期間で設定するのが一般的ですが、全期間分をまとめて、あるいは10年などの短期間で払い終えるようにすることで、同じ商品でも戻り率がアップします。

貯蓄性の高い死亡保険を活用するのも一法

「終身保険」や「長期の定期保険」といった貯蓄性のある死亡保険に加入し、解約返戻金を教育資金に充てるのも一つの方法です。その際、通常の保険に比べて保険料が安い「低解約返戻金型」の保険を使えば、戻り率を高くすることができます。
低解約返戻金型は、保険料の払込期間中に解約した場合の返戻金を、通常の保険の7割程度に抑えることで、保険料を安くしています。払込満了後の返戻率は、通常の保険と同水準に戻るので、たとえば子どもが17歳になる年に払込満了期を合わせ、その時点の返戻金が必要な金額となるように保障額を設計。低解約返戻期間が終わったところで、解約するわけです。
ただし、長引く低金利の影響で、最近、低解約返戻金型の終身保険の予定利率が引き下げられたり、設定できる低解約返戻期間の下限を長くしたりする動きが見られます。
そのため、資金が必要となる時期までにあまり期間がない場合には、こうした保険の活用は難しいケースもありますので注意が必要です。
A生命 被保険者 0~7歳
契約可能年齢
払込期間 10歳・17歳・18歳払済
保険契約金額 120万~1,500万円
備考 高校入学時15歳、大学入学時「学資一時金」 大学4年間毎年学資年金 あり
学資年金の支給 大学入学時一括受取可能
保険料払込免除特約の有無選択可能に ※1
保険料試算
前提条件
受取総額:約300万円  保険料払込期間:17歳払済  満期年齢:17歳
月払い保険料(個別取扱・保険料払込特則付)
契約者:30歳男性
被保険者:0歳男性
保険料 13,270円 ※2
払込保険料総額 2,707,080円
受取総額 2,960,630円 
戻り率 109.3%
S生命 被保険者 0~13歳
(条件による)
契約可能年齢
払込期間 満期年齢 : 17歳・18歳・20歳・22歳
保険契約金額 50万~1,000万円
備考 学資金の支給 : 満期一括受取or12歳・15歳・17歳・18歳・20歳
選択可能
保険料試算
前提条件
受取総額:約300万円 保険料払込期間:17歳払済 満期年齢:17歳
月払い保険料(個別取扱・保険料払込特則付)
契約者:30歳男性
被保険者:0歳男性
保険料 13,230円 ※3
払込保険料総額 2,698,920円
受取総額 3,000,000円
戻り率 111.10%
T生命 被保険者 ~80歳
契約可能年齢
払込期間 10年以上かつ払済年齢90歳以下
保険契約金額 200万~5億円
備考 低解約返戻金型終身保険 払込期間中に解約の場合は、通常終身保険の70%の返戻率
保険料試算
前提条件
受取総額:約300万円 保険料払込期間:17歳払済 満期年齢:子ども17歳時
契約者:30歳男性
被保険者:30歳男性
保険金額:480万円
保険料 13,972円
払込保険料総額 2,850,288円  
受取総額 3,006,240円 ※4
戻り率 105.50%
注釈※1~4
執筆:ファイナンシャル・プランナー/プラチナ・コンシェルジュ 代表取締役 和泉 昭子
所属:プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2011年月08月01日

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