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保険に加入する際の注意点 - 退職・年金ナビ

 

退職・年金ナビ [ 保険の買い方選び方 ]

【第22回】

保険に加入する際の注意点

保険加入の手続きは、記入する書類や確認する書類が多く、早く手続きを終わらせたいと、よく読まずサインをしてしまう人がいます。注意しておくことで有利になるポイントをご紹介します。

告知義務違反をするより、詳細に告知をしよう

生命保険に入る場合、原則として、健康状態や職業などについてありのままに告げる「告知」が必要です。健康な人と持病のある人など、抱えるリスクが異なる人が同じ保険料では、不公平になるからです。
そのため、健康状態が良くなかったり、過去に傷病歴があるケース、危険度の高い仕事をしている人は、保険料の割増や保険金額の削減、特定の部位について不担保(保障しない)などの条件がつく場合があります。これらの条件を避けるために、故意に事実を告げなかったり、事実とは異なる告知をした場合、「告知義務違反」として契約が解除され、保険金や給付金が受け取れなくなることがあるので、注意が必要です。
契約者および被保険者は、重要事項のうち告知を求められた内容のみ告知すればよいことになっています。しかし、実は不安がある人ほど、告知書に詳細を記入し、健康診断書をつけるなどして積極的に告知したほうが、加入しやすくなる場合があるようです。ケースによっては割増や削減をされずに契約できる場合もありますし、前回のコラムでご紹介した「無選択型」のように健康状態に関する告知が不要の保険や、「引受基準緩和型」のように傷病歴があっても契約しやすい保険もあります。健康に不安があったとしても、あきらめずにチャレンジしてみるといいでしょう。

どんな理由でも取りやめることができる「クーリング・オフ」

クーリング・オフとは、すでに申し込みをした契約を撤回できる制度のことです。一定の期間内であれば、理由は問われません。
「申込日」もしくは「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」のいずれか遅い日を含めて8日以内に、書面を「郵送」することによって行います。保険会社や銀行に電話で伝えたり、担当者に口頭で伝言しても認められません。
また、自ら保険に加入したいと日時を指定し、銀行の窓口で契約した場合や、医師による診査を受けた場合などは、クーリング・オフの対象外となります。

手続き方法や保険種類によって異なる「保障開始日」

保障は「申込日」「告知(審査)日」「保険料の支払い」が揃った日から始まります。クレジットカードで支払いをする場合は、引き落としが数カ月ずれる場合もあるので注意が必要です。保険料を払う前でも保障が始まる保険もあるので確認しておきましょう。
免責日数にも注意が必要です。特にがん保険は、上記の条件が揃っていても保障が始まるのは90日後など長い免責期間があり、その間にがんが発見されると保障されません。また、誰でも入れると言われる「無選択型」などの保険は、既往病に関しては2年間保障しないなど、数年単位で免責期間があるものもあります。
保険の種類によって、保障開始日もさまざま。免責日数の確認も忘れずに
告知義務違反をして安い保険料で入ろうとしたり、特別条件が付いて保険料が高くなるのを不満に思いながら加入するのは考えもの。いざというときに役に立たなくては、保険の意味がありません。また、貯蓄を保険と考えて医療費の代わりにするという考え方もあります。冷静に検討して決めましょう。
執筆:ファイナンシャル・プランナー 内田まどか
所属:プラチナ・コンシェルジュ
掲載日:2011年10月18日

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