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投信ニューフェイス 「日興ジャパン高配当株式ファンド」 - 注目の投信(第74回) - 投資信託

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投資信託 [ 注目の投信 ]

【第74回】

投信ニューフェイス

「日興ジャパン高配当株式ファンド」

日興アセットマネジメント(以下、日興AM)が2008年5月30日から運用を開始した『日興ジャパン高配当株式ファンド』は、「高配当利回り」と「増配力」の両方に着目して銘柄選別する日本株投信だ。日興AMが現在展開している「+Nipponキャンペーン」の主軸商品として位置付けている。日興AMが新たなアクティブ(積極)運用型の日本株投信を投入するのはほぼ2年半ぶりで、高配当利回りに着目する単体の日本株投信としては、08年6月現在同社唯一のものとなる。当初設定額は178億円で、その後の資金流入が加わり、足元の残高は219億円(08年6月6日時点)。

 分配方針として、組み入れ株式の配当金と株式値上がり益を原資に年4回(1月、4月、7月、10月)の分配を目指す。日興コーディアル証券で取り扱い、最低購入額は10万円。

「日興ジャパン高配当株式ファンド」のサイト:http://www.nikkoam.com/app/productsFundinfoIndex.do?fundManageCd=952680

日興AMは、国内株式市場の配当利回りの水準や,積極化する企業の株主還元策動向などからみて、現在の日本株市場には割安感が漂うとみている。この4月にかけ、東証1部銘柄の平均予想配当利回りが長期金利を上回るという『逆転現象』が発生した(グラフ-1)。現在、逆転現象は解消されているが、それまでの過去10年の間にこの逆転現象が3回ほど起き、いずれのケースでも長期金利が上昇し逆転現象が解消される過程で株式相場の大幅上昇を迎えていたことを取り上げ、日興AMはこの経験則が割安感をサポートすると指摘する。

(グラフ-1)

(注)QBR調べ。データは2008年5月末時点。月末値。長期金利は新発10年物国債利回り。配当利回りは東証1部上場銘柄の予想配当利回りの平均(時価総額加重平均)。

さらに、企業の配当性向(純利益のうち配当金に回す分の割合)をみると、日本企業は平均25%前後と、欧米の30-50%にはまだ及ばない。多くの日本企業では株価を上げる株主還元策として、額面あたりの配当金を固定していたこれまでの安定配当から、業績連動型の配当へと配当政策の舵を切り始めており、配当性向が欧米の水準に近づく形で今後、増配基調が期待できるとする。

特に注目すべきとして、「TOPIX100指数」に採用されている100社のうち、08年度決算(09年3月期)予想を発表済み(08年5月16日時点)の93社をみると、減益予想が34社にのぼるのに対し、減配は2社にとどまる点を挙げる(図-1)。減益は一時的とみる企業経営者の自信を表すシグナルであり、こうした企業の株価は減益だからといって弱含むとは限らず、むしろ堅調なことが多いという。

(図-1)「TOPIX100指数」構成企業の配当状況、2008年度会社予想

高配当利回り株で構成したポートフォリオの運用成績は、長期にはTOPIX(東証株価指数)などの市場平均を上回る傾向がある――という実証分析データがある。高配当利回り株全般は、株式相場の下落時に下げ渋るディフェンシブ的な変動特性を持つためだ。ただその一方で、相場急騰には追い付けないことが多い。『日興ジャパン高配当株式ファンド』の運用では、TOPIXといったベンチマーク(運用目標)を設けているわけではないが、この点を踏まえたうえで、単に高配当利回りに着目するのではなく、企業の増配力にも目配りすることで、中長期に市場平均を上回る値上がり益を狙うという考えのようだ。

運用責任者の小林敏紀氏は、日興AM旗艦の日本株投信『日興ジャパンオープン(愛称:ジパング)』の運用も担当。『ジパング』では、日本株の投資対象範囲をより広くとっているという違いがある。

高配当利回りに着目する日本株投信はすでに珍しくない。「+Nipponキャンペーン」の具体的商品としてまずこのタイプを投入してきた理由として、日興AMは「様々な分析とシミュレーションを繰り返した結果、割安とみる現在の日本株の相場環境の中で、中長期的な収益をあげることのできる着眼点として配当利回りが有効と判断した」(商品開発を手掛けた日興AM商品企画グループの松本淳宏氏)とする。

ただ、これだけでは高配当利回り株を機械的に選ぶのと変わりない。そこでさらに、中長期的に増配を見込めるような収益成長期待度の高い銘柄に絞り込む。この銘柄選別には「日本株アナリスト約20名に加え、外国人投資家の投資動向調査などを行っている海外拠点の調査機能など、調査力を総動員する」(松本氏)という。

留意点として、松本氏は「ファンド全体の平均配当利回りが東証1部銘柄の平均値以上となる可能性は高いが、配当成長力や自社株買いなどの株主還元策の動向次第では、配当利回りが市場平均以下の銘柄を組み入れる可能性が十分あることや、投資対象が東証1部上場銘柄に限らないこと」を挙げる。

高配当利回り株だからといって、株式相場の急落に逆行して値上がりするようなことまでは期待できず、株式相場の変動の影響を免れないというリスクはある。日本株相場の上昇期待にプラス(+)して、日興AMの調査力と運用力に期待をかけるアクティブ運用型の投信ということになりそうだ。


インタビュー2008年5月 執筆:QBR 高瀬浩(掲載日:2008年6月11日)

 
   
    

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