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日本取引所グループ2014年大発会

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『JPX日経インデックス400の算出がスタート 主力市場は下げるも新興市場は逆行高』

1月6日の東京証券取引所で行われた大発会は、麻生太郎副総理兼財務大臣、金融担当大臣を来賓に迎え、アベノミクスのスタートから2年目のスタートを切りました。
今回の大発会の目玉は、日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所が共同開発した新株価指数「JPX日経インデックス400(JPX日経400)」の算出開始日でもあったことです。同指数は、ROEや業績などを加味して構成銘柄を決定するという特徴を持ち、日経225平均株価、東証株価指数(TOPIX)と並ぶ、日本を代表する株価指数になると期待されています。
大発会恒例の晴れ着姿の女性が立ち並ぶ中、斎藤惇日本取引所グループ代表執行役グループCEOの年頭挨拶に続き、麻生太郎副総理兼財務大臣、金融担当大臣が、2014年の日本経済に対する抱負を述べました。


「デリバティブ市場の統合により、さらなる市場機能の強化を目指す」
日本取引所グループ代表執行役グループCEO 斎藤惇氏
日本取引所グループ代表執行役グループCEO斎藤惇氏日本取引所グループ代表執行役
グループCEO斎藤惇氏

明けましておめでとうございます。年頭に当たり、皆さまのご健康を祝し、一層のご活躍をお祈り申し上げます。
昨年は大幅な金融緩和と財政投資拡大をきっかけに、市場は大きく回復し、日経平均の上昇率は56%を超え、東証1部の売買代金は1日平均2兆1,000億円と、金融危機前の水準にまで戻りました。IPOも引き続き活発で、58社と、前年を10社上回り、設備投資やM&Aを目的とする上場会社の公募増資による資金調達も、大きく増加しました。
直接的な投資家だけでなく、年金など国民全般の資金運用を媒介し、成長産業へのリスクマネーの供給による効率的な資金環境を通じて、富や付加価値を創造する資本市場の本来的な機能が再起動した1年だったと思います。

海外投資家の日本経済への期待は依然として高く、彼らは年間を通して、日本株を大きく買い越し、その額はおよそ15兆円となります。いわゆるアベノミクスの効果は、消費マインドの改善、企業業績の回復と、それにともなう設備投資の拡大や所得環境の改善など、実体経済にも波及しつつあります。今年はそれを確実なものとし、内外の投資家の期待を確信に変える年としなければなりません。TPP、規制改革、税制改正など、成長戦略は日々、進化しておりますが、企業には競争環境を活かした経営改革の成果が求められる年となります。私どもも、資本市場の立場から、企業の変革や成長を促す政策に取り組んでおります。たとえば独立社外取締役の採用など、コーポレートガバナンスの充実や、IPOの促進を通じた新興企業の成長支援などにも力を入れています。

本日から算出を開始する新指数、「JPX日経インデックス400」も、そうした秘策の一環です。ROEや収益性などに着目して、全上場企業から選んだ400社から構成されるこの指数の定着により、資本の効率的活用や投資家を意識した経営など、上場企業の自立的な取り組みを促し、持続的な企業価値の向上につなげられればと思います。

さて、私どもの今年の大きなテーマとしては、現物市場と両輪をなす派生市場の統合が挙げられます。昨年7月には現物市場を東証に統合し、3,400社余りの上場会社の株式がワンストップで売買できるようになり、旧大証銘柄の流動性の向上、上場会社や証券会社などのコスト削減といった効果が表れています。3月24日に予定されている派生市場の大証への統合による日経平均、TOPIX、日本国債の先物など、我が国を代表する派生商品が大証に集約され、利用者の利便性が大幅に向上します。

世界の経済バランスが西から東へシフトするにつれ、アジアの資本市場はますます勃興し、洗練されていくでしょう。そうしたなかで、我が国の資本市場が存在感を発揮し、アジアの成長に貢献し、その果実を得るには、我が国にある潤沢な資金や起業家精神を引きだす魅力的なマーケットの構築が不可欠であり、3月の派生市場の統合によるJPXの市場機能再編の完了は、その第一歩となります。
私どもは、経済成長の推進、またアジア市場との共生に向けて、資本市場の機能強化に取り組んでまいります。
今後とも、ご支援ご指導賜れますようお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。


「デフレ脱却で資産運用が必要な時代に」
副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎氏
副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎氏副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎氏

新年明けましておめでとうございます。 平成26年度の日本取引所グループ、大発会に際しまして、謹んでお慶びを申し上げるとともに、ご挨拶をさせていただきたいと思います。


昨年、国債は暴落する、長期金利は急騰するといった声が方々で聞かれました。しかし、それが昨年末にどうなったのかというと、国債は暴落せず、長期金利も0.6%、あるいは0.7%と、低水準で推移しました。あるいは、ドル安・円高で苦しんでいた時代から、ドル高・円安へと転じるなど、事前の予測とは全く異なる金融、為替環境になりました。そして、金融の量的緩和や財政出動など、事前に申し上げていた通りのことを、政府として実行させていただきました。

海外からは、これら一連の経済政策に対して「アベノミクス」という名前を拝受し、今後の日本経済に対して大きな期待が寄せられています。一部からは今でも、「そうはいっても株価が上がっているだけではないか。株式に投資していない人には関係のないことではないか」といった声も聞かれますが、株価の上昇によって、実は株式を直接保有していない人にとっても、実は大きな恩恵があったことをご存じでしょうか。
皆さんの老後生活を支える年金基金。これは、株式を直接保有していない人も加入しているものですが、おととしの3月、野田政権のもとでは、5,500億円のマイナスが生じました。それが、昨年3月、安倍政権が発足してわずか3カ月の間に、11兆2,000億円ものプラスになりました。少なくとも、株価が上昇したお陰で、年金基金の運用は、実に上手くいくようになりました。
このように、株価が上昇することによって、国民生活のさまざまな面で、プラスの効果が生じてきます。

日本はまだ、資産デフレによる不況下からの脱却というところまでは行っておりませんが、デフレの色が消えたことは確かです。そういう意味で、過去20年のように、ただ黙ってお金を持ってさえいれば、物価の下落によって、結果的に持っているお金の価値が上がるなどという時代は、いよいよ終わりを告げようとしています。間違いなく、何らかの形で、お金を運用する、お金を回すということが必要な時代が来ているのです。

こうした状況を受けて、今年からNISAがスタートしました。これをもっと利用しやすいものにするにはどうすれば良いのか。私どもは、皆さんからの意見を是非とも拝聴したいと思います。そのうえで、必要に応じて規制を緩和し、より良い制度になるよう、努力をしてまいりたいと思います。
安倍総理も、引き続き経済を重視した政策を継続していきたいと申しております。私共も、全力を上げて、アベノミクスを支援していく所存です。 皆さまのご活躍とご精励をお願い申し上げて、ご挨拶にかえさせていただきます。

新年スタートの取引は昨年末まで、東京株式市場は9連騰と、やや過熱気味で推移していたこともあり利食い売りが先行。一時、日経平均株価は400円超下げる場面もありましたが、やや持ち直し、終値は昨年末比382円安の1万5,908円で引けました。しかし、新興市場は逆行して強調発会となり、東証マザース指数は昨年末比9ポイント上昇の968.33ポイント。日経JASDAQ平均は昨年末比23円高の2,077円となりました。


主力銘柄については下落で始まったものの、2014年の株式市場は始まったばかり。アベノミクス第三の矢に対する期待と共に、日本経済の復活が望まれるなか、今後の株価に対する期待感が高まる大発会となりました。



 
   
    

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