株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

「東証IRフェスタ2017」が開催。上場企業やETF、J-REITと直接触れ合う機会に(2)

金融最前線

  • PR
  • PR
  • PR
 
 
【JPXアカデミー出張講座】
「変わる資産運用!?」

東京証券取引所
金融リテラシーサポート部
森元憲介氏

現金・預金に偏って運用リターンが少ない日本人の資産
【図】東京証券取引所 金融リテラシーサポート部森元憲介氏

東京証券取引所 金融リテラシーサポート部
森元憲介氏

 インターネットの普及やスマホ・タブレット端末の浸透などによって、現在では実際に投資したり勉強したりできるツールがそろっています。制度面でも、資産分散・時間分散・非課税の枠であるNISA(少額投資非課税制度)や積立NISAが拡充されて活用しないのはもったいないですよね。売買手数料もグンと下がりました。ここで大事なことは、私たちは投資に関する勉強をこれまでやってきたかということです。

 金融庁が昨年9月に発表した「平成27事務年度金融レポート」では、国民の71%が「投資教育を受けた経験がない」と答えており、そのうち67%が「今後も身に付けたいと思わない」と答えています。つまり、国民の約半分が投資教育を受けてこなかったし、知りたいとも思わないと思っているわけです。

 そんななかで昔からよく言われているのは、日本人のお金が預貯金に偏っているということ。米国では株式・出資金が35%を占めていますが、日本では8.6%。一方の現金・預貯金は52.3%にも上ります。このような状態で、日本人の金融資産が2倍、3倍になるのは相当時間がかかります。また、日本人は資産形成に関してリターンがうまく出せていないという見方もあります。米国は95年から2015年までに家計金融資産が3.11倍、運用リターンが2.32倍になっています。英国も同じく家計金融資産が2.27倍。日本はマイナスではありませんが1.47倍に止まっています。20年で1.47倍なら悪くないという考え方もありますが、米国・英国との差を把握することはとても重要です。


きっかけは株主優待、勉強のために運用を始める人も

 もっと身近で気になる数字があります。総務省の「家計調査報告」(家計収支編:平成27年)。これは、65歳で仕事を辞めて収入がなくなったら、あなたの家計の出入りはどうなるかというのを平均でとらえたものです。消費支出だけで月24万3,000円。社会保障給付を足しても平均で月62,000円が足りないという結果になっています。この不足分の金額は毎年どんどん増えており、今後も足りなくなる可能性が非常に高いのです。

高齢無職世帯の家計収入(2015年)

【図】高齢無職世帯の家計収入(2015年)
(出典:総務省ホームページ「家計調査報告」(家計収支編:平成27年)家計の概況)

 皆さんが投資に至った経緯はどんなものでしたか? 野村総合研究所の調査によると、投資に向かう段階には3つあるといいます。①投資に興味を持つ②(証券口座・投信)口座を開く③商品を購入する――の3つです。

 「興味を持つ」「口座開設」に関しては、ライフステージによって就職や出産、なかには低金利なので何か考えようかなという人もいらっしゃれば、NISAが出てきたのでこれを使おうなど、いろいろきっかけがあるようです。実際に運用を開始したきっかけとして最も多いのが株主優待。これは日本特有の制度で、米国にはありません。優待するくらいだったら利益に回して配当してくれということでしょう。2番めに多いのが金融機関からの勧誘で、3番めは経済・金融について勉強したいから、という理由です。これは面白いですね。口座を開けたので実際にひと銘柄を買って勉強してみようと動き出す方が多いようです。


日本が直面する課題に分散投資で対応する

 これから何が起きて、具体的にどうすればよいのかを考えてみます。いま日本が直面する課題として、大きく3つを挙げることができます。1つは社会保障制度。少子高齢化の進展で年金制度が非常に難しい時代になっています。2つめがインフレ経済へ進むのかどうか。デフレ解消に向けて2%の物価上昇目標を掲げた黒田日銀総裁。いつまでに達成するのでしょうか。上場投資信託(ETF)の買い入れはいつまで続けるのでしょうか。3つめがマイナス金利導入。この超低金利はいつ終わるのでしょうか。

 このような課題を抱えるなかで皆さんにお伝えしたいテーマは、分散して投資されていますか、ということです。株式をひと銘柄買うのって結構たいへんです、最低投資価格が比較的高いですから。東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示しています。もうひとつ、2018年10月までには売買単位を100株単位に統一してほしいとお願いしています。

 改めて皆さんには、分散投資で投資のリスクを減らしていただきたいと思っています。東証では業種・業態などで33に分類しています。さまざまな業種に分散しておけば、どこか1銘柄が損失を出しても他が上がればそこで取り返せます。個人で分散するのは難しいので、そのあたりを考えて上手に投資できる商品として投資信託があります。

さまざまなリスク・リターンを投資ゲームで学習

 リスクとリターンについて、いまいちど確認していただきます。預金は当然のことながらリスクが低い。銀行に預金している方は元本1,000万円までとその利息(破たん日までの利息等)が預金保険で担保されます。銀行が破綻してもそれを保証してくれます。債券(円)、個人年金、外貨預金、投資型年金、債券(外貨)、投資信託、株式とリスクは高くなっていくわけですが、これらには破綻のリスク、会社がうまく経営できないリスクだってあります。名の知れた大きな会社だからって投資に適しているとはいえません。

 そのなかで、どのようにリターンを得ていくのか。個別銘柄に投資したことがあるけど、毎日株価が心配で何も手につかなくなってしまった――そういう方もいらっしゃるのではないでしょうか。最近では、金融とテクノロジーをかけ合わせた新しい概念「フィンテック」を応用して、さまざまな投資サービスを提供しているところがあります。たとえば、実際に株主にならなくても、ゲームで投資が勉強できるもの。これは、実際に東証が提供している株価(20分遅れ)を使って、実際の株式売買とほとんど同じことが体験できます。

ロボアドバイザーや東証サービスをどんどん活用したい

 東証に上場しているETFを組み合わせて、ロボットがその最適な組み合わせを提案するサービスもあります。たとえば、いつまでにいくら貯めたい?などの質問に答えます。自分の年齢や運用期間、株価が下がっても耐えられるタイプなど自分の性格なども入力すると、どういった資産構成にすると何年後にいくらまで貯められます、というのを過去のデータを使って比較提示する仕組み。それを本当に買いたければ、1万円からでもスタートできるサービスもあります。最近は画面や手順が昔に比べて簡単・便利になっている感じがしますね。

 私たちも「東証マネ部!」というサイトを昨年12月に立ち上げ、そのなかにシミュレーションコンテンツをつくりました。年齢や年収、金融資産、目的、投資経験、リスク選好(20%下落したら耐えられますか?など)の7つの質問を入力すると、具体的な投資商品まで出てきます。

 「東証も結構踏み込んだね」といわれましたが、正直なところ分散投資や投資信託の勉強は難しいところがあります。投資信託やETFの基本的な仕組みを知っていただき、どのような指数に連動しているのか、指数を構成している銘柄や値動きの特徴などなど。分散・積立・長期のような投資の基本を補助してくれるサービスがどんどん出てきています。

 私たちも東証ホールでざまざまな講座を用意しています。入門編から実際の会社の決算書を読み込むものまでレベルも多様です。講座情報や「東証マネ部!」、資産運用パンフレットなどを含めて、東証ホームページで紹介しています。ぜひともご活用ください。

【エイト証券】
東証ETFで国際分散投資を提案・管理するロボ・アドバイザー「クロエ」

エイト証券
代表取締役社長
飯盛信文氏

提案以降の運用も任せられる投資一任型

 「フィンテック」という言葉が溢れています。Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、金融と人工知能(AI)などの情報技術(IT)を融合した金融サービスを指しますが、そのなかにもさまざまな種類があります。これまでは仮想通貨ビットコインに代表される決済系サービスが先行していました。この1年あまりで頻繁に聞くようになったのが、ロボ・アドバイザー(ロボット・アドバイザー)でしょう。

【図】エイト証券 代表取締役社長飯盛信文氏

エイト証券 代表取締役社長
飯盛信文氏

 ロボ・アドバイザーは日本でも多く出始めていますが、ひとことでロボ・アドバイザーといっても大きく2つに分類されます。ひとつはアドバイス型。ユーザーに最適と思われる投信やETFの組み合わせ(ポートフォリオ)をロボット(AIやアルゴリズム)が提案する仕組みです。日本でもメガバンクや一部の証券会社が導入していますが、そのほとんどは無料で利用できます。

 もうひとつが投資一任運用型です。投資一任型は、ポートフォリオの組み合わせはもちろん、提案以降の運用も任せることができるもの。お客さまとサービス提供者(金融機関)は投資一任契約を結ぶことになります。当社のロボ・アドバイザー「クロエ」はこれにあたります。

「自動リバランス」「円で完結」「ゴールベース」

 「クロエ」の特徴を簡単にまとめてみます。

 1点めは「リバランスをおこなう」。ポートフォリオを提案して運用が始まると、マーケットが動いて投資商品が値動きし、ポートフォリオのバランスが変化します。いつでも最適なバランスになるように調整する「リバランス」が必要になるわけです。「クロエ」では、ポートフォリオのバランス(中味)を見直ししたいときにロボットが自動的にリバランスしてくれます。リバランスは決められた時期ではなく必要なときに随時実行され、しかもコストは発生しません。

 2点めが「円で完結」。たとえば米ドル建てETFに投資するポートフォリオだと、ETFの価格変動と為替相場の両方が大きく収益に影響を及ぼします。簡単にいうと、自分の資産状況がわかりづらい。「クロエ」が提案するポートフォリオはすべて、東証上場のETFで構成されています。円建てで投資しながら、投資対象はグローバルかつ株式・債券・商品などに分散されています。東証上場のETFなら、その中味(投資対象や個別銘柄など)が簡単かつ日本語で入手できるメリットもあります。

 3点めが、そのコンセプトです。ポートフォリオ提案にあたっては、「旅行資金」「数年後にマイホーム購入の頭金」などの皆さんの目標を、まず決めていただきます。いわゆる「ゴールベースアプローチ」をコンセプトにしてつくられています。

ゴール(目標)ごとのポートフォリオを複数持つことができる

 他社のロボ・アボバイザーとの大きな違いは、ポートフォリオを複数もつことができる点でしょう(最大10個まで)。つまり、リスク性向や目標を複数指定できるわけです。たとえば、500万円の投資資金のうち300万円は老後資金として安定資産へ、100万円はリスクを高めにとってリターンをねらう。残り100万円は運用資産だけどもすぐに使う可能性がある――など投資資金を3分類して、それぞれの目標ごとに投資金額や投資期間、投資スタイルを選んで分けて管理・投資できる仕組みです。

 「クロエ」は若いお客さまを意識して構築しました。たとえば、投資金額は1万円から可能と敷居を低くしたつもりです。スマホとタブレットに特化した画面構成で非常にシンプルになっています。サービスを使うにはApp Storeでアプリをダウンロード。トライアルも可能です。

 プロファイルを作るための質問は当初、年齢と年収だけ。答えるのが難しい質問はありません。そこから導き出されたゴール(目標)を選ぶことができますが、そのまま使っても良いですし、カスタマイズしても良いようになっています。

 目標は何度でも設定し直すことができます。目標を登録して初めて口座開設へと進みます。運用後の追加投資や目標変更、契約解除などはすべてアプリで簡単に完結します。運用スタート後のコストは投資顧問料のみで、年間ポートフォリオ評価額の0.88%(税抜の年率)となっています。

掲載日:2017年4月4日



 
   
    

特集

「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)

「証券アナリストの調査手法とこだわり」

証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。

特集を読む »

おもしろ企業探検隊

おもしろ企業探検隊

平林亮子&内田まさみの「そうだ!社長に会いに行こう」ナブテスコ株式会社

特集を読む »

K-ZONEユーザがオススメする証券会社

  1. 1位
  2. 2位
  3. 3位