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松井証券営業推進部の佐々木健吾氏に聞く(第2弾)
毎月500円から積立投資できる『投信工房』。 手軽さ・わかりやすさで投資初心者から注目集める

金融最前線

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 2016年11月に松井証券がスタートした投信運用サービス『投信工房』。簡単・手軽に国際分散投資をおこなうことができるとして、とくに投資初心者からの注目を集めている。資産形成の必要性や投信工房の活用法などについて、松井証券営業推進部課長代理の佐々木健吾氏に解説してもらった。

退職金や相続、公的年金に期待しない資産形成が必要

 なぜいま、資産形成が必要なのか。改めて考えるにあたって参考になるデータが、金融庁が2016年9月に発表した「平成 27 事務年度 金融レポート」である。それによると、家計金融資産の年齢別分布状況(金額ベース)では、60歳以上の人が保有する金融資産は1,000兆円程度に達しており、全体に占める割合は1989年の約3割から2014年に約6割まで増えているという。

 同レポートでは、その理由として「高齢化に伴う人口構成の変化などに加え、家計の資産形成の多くの部分を退職金に依存してきたことも一因と考えられる」と分析。「平均寿命が延びていくなかで、高齢者から高齢者への相続も増加している。結果として、こうした家計では、長年にわたる資産形成の成果ではなく、退職金や相続などで一気に資産が増加する形で金融資産が形成されることになる」とまとめている。

 "お金持ち"の高齢者層はどんどん増えているが、その資金源は退職金や相続によるものということだ。一方のいわゆる現役世代(20代~50代)では、今後の退職金や公的年金に期待するのは難しいと思われる。マイホーム資金や子どもの教育資金など、これから何かとお金が必要になる現役世代にとって、自分の手による中長期の資産形成が欠かせない時代になっているのだ。では、現役世代の資産形成はどうしたらよいのか。具体的な商品や方法の前に、まずはその必要性を大局的な視点から整理してみよう。


デフレ脱却政策による資産の目減りを避けるために
【図】松井証券株式会社 営業推進部・課長代理 佐々木 健吾氏
松井証券株式会社
営業推進部・課長代理
佐々木 健吾氏

 政府・日本銀行はいま、日本経済がデフレから脱却するために物価上昇を誘う金融緩和政策を続けている。デフレとは、お金の価値が上がり物価が下がっていくこと。それ自体では良い・悪いを評価することはできないが、「デフレは、いまお金(現金)を持っている人が有利な状態」ということはできる。具体的にはお金を使わず、貯め込んでいる方が有利ということだ。デフレ状態から脱却するということは、その状態が変わることを意味している。

 「これからインフレが進むと、預貯金や手元にある現金は見た目の金額は変わらなくとも、その資産価値が着実に目減りします。たとえば毎年2%の割合で5年間物価が上昇した場合、それまで100万円で買えたものが10万円ほど追加しないと買えなくなります。つまり、今後のインフレ動向を見ながら一定の利回りを期待して投資することが必要になってくるのです」。松井証券営業推進部の佐々木健吾氏はこう説明する。

【画像】インフレイメージ図

最適な投資スタイルを簡単に知ることができる『投信工房』

 インフレ下では当然のことながら預貯金金利も上昇する可能性がある。しかし、企業や個人の景況感に左右される部分も大きく、預貯金だけでインフレに対応するのは難しいのが現状だ。そこで注目すべき金融商品のひとつが投資信託というわけである。投資信託は、「投資家に代わってプロが運用する」「少額から購入できる」「種類が豊富」など、手軽に投資をスタートできる特徴をもっている。さらに最近はロボアドバイザーが登場したことにより、ますます投資しやすい環境が整ってきている。

 「いざ投資信託で資産形成を始めようとしても、何をどれくらい購入すればよいかわからない方も多いと思います。『投信工房』はホームページで8つの簡単な質問に答えるだけで、自分にどのような運用方針が向いているのかロボアドバイザーが診断します」(佐々木氏)。

 『投信工房』ではまず、投資家のリスク許容度(将来の損失を受け入れられる度合い)を測る。具体的には、投資家の年齢や金融知識など、自身に関する情報や資産運用に対する考え方から構成される 8つの質問に答える。その回答内容を「ロボアドバイザー」が分析することで、投資家ひとりひとりに最適な運用方針を、「安定型」「バランス型」「積極型」などの5段階で診断する仕組みだ。無料のトライアルが可能なので、いちど『投信工房』の手軽さを体感してみたい。

【投信工房の無料診断の結果例】

【図】投信工房の無料診断の結果例

毎月500円から積立投資。NISA口座も利用可能

 『投信工房』の"始めやすさ"という点で特徴的なのは、毎月500円からの積立投資が可能なことだろう。「まだまだよくわからないし、不安もあるし...」という投資初心者にとって月々500円から投資できるのはうれしいはずだ。「投資に不安がある方は、まず少額から積立投資をはじめ、要領がわかってきたら投資額を増やしていく方法もあります。『投信工房』はどなたにも操作しやすいように設計しましたので、初めての方も安心してお使いいただけます」(佐々木氏)。

 金融庁が2016年10月に発表した「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(2016年2月)」のなかで、投資未経験者が今後は必要だと思いながらも投資していない理由として最も多く挙げているのが「まとまった資金がないから」で、73.2%と突出して多くなっている。その意味でも、500円から積立投資ができる『投信工房』は投資初心者の強い味方になりそうだ。

【買付画面とポートフォリオ例】

【図】買付画面とポートフォリオ例

 「『投信工房』では、NISA(少額投資非課税制度)で投資信託を購入することができます。購入時の積立条件入力で口座区分を「NISA優先」にしておけば、積立中にNISA利用可能額が余っている間はNISAで購入できます(下図参照)。NISA投資上限の120万円を過ぎた時点で、特定口座や一般口座に自動的に振り分けられます。NISA利用可能額が無くなってしまっても積立が停止してしまうことがないので、継続して投資することが重要な積立投資に便利な機能です。」(佐々木氏)。

【図】買付画面とポートフォリオ例
ドル・コスト平均法は平均購入単価を下げる効果

 投資信託は当然のことながら、元本保証ではない。投資初心者は価格変動リスク(値下がり)が心配になる場合もあるだろう。また、株価や為替レートを毎日チェックして投資タイミングを見極めるような時間はないし、そんな面倒はかけたくないという投資家もいるはずだ。

 「『投信工房』の積立投資は一定額ずつ購入していくドル・コスト平均法(定期定額購入)なので、価額が低い時に多く買い付け、価額が高い時に少なく買い付けることになります。結果として、投資信託の平均購入価額を低く抑える効果が期待できます。また、株式や債券、REIT(不動産投資信託)、先進国・新興国など、さまざまな資産や地域に資金を分けた投資を提案するので、一極集中的に投資するケースよりもリスクを抑えることができます。お客さま自身による投資タイミングの細かい見極めは不要です」(佐々木氏)。

【ドル・コスト平均法と分散投資】

【図】ドル・コスト平均法と分散投資
運用中に大事な資産のメンテナンス(リバランス)もカンタン

 複数の投資信託による資産形成では、スタート時から年月が過ぎていくと、世界経済の変動などの要因で目標ポートフォリオと保有ポートフォリオが乖離する(バランスが崩れる)ことがある。資産運用のパフォーマンスを保つうえで、保有資産のメンテナンス(リバランス)が非常に重要になる。「『投信工房』のリバランス注文では、保有残高が目標ポートフォリオの比率より高い銘柄の解約と、目標ポートフォリオの比率より低い銘柄の購入を自動的に計算して提案します。投資信託の購入時だけでなく、継続的な資産管理・メンテナンスも簡単です」(佐々木氏)。

【図】ポートフォリオの比率

 積立投資は10年、20年とコツコツと続けることで最大の効果を発揮する。その実現のためには、長期間付き合うことができる証券会社や投資商品・サービスを見つけることが大事になるだろう。『投信工房』は積立の設定が投資スタート時に簡単に完了し、リバランスも自動計算される。投資家の手間を最小限にしつつ、投資信託と積立投資の効果を最大限に活用できる資産形成ツールとして、いちど試してみる価値は十分にありそうだ。

(前回取材記事はこちら) 松井証券営業推進部の佐々木健吾氏に聞く 『投信工房』で18年ぶりに投信販売を再開。ファンドラップとの違いを体感してみたい

『投信工房』をもっと詳しく見る


掲載日:2017年4月4日



 
   
    

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