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名証 IR EXPO 2013

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株式 [ 注目の証券会社 ]

アベノミクス効果で大賑わい。
初日は杉村、木村両氏が講演、2日目は落合元中日監督も登壇。

7月19、20日の両日にわたり、名古屋証券取引所(名証)がIR EXPOを開催。今年は名証がIRイベントを開催してから20周年という記念すべき年です。「この夏 あなたも投資家デビュー」をテーマにした投資未経験者、初心者向けの企画や、アベノミクス効果と参議院選挙の自民党圧勝への期待感もあり、大勢の個人投資家が来場しました。イベント内容とその様子をレポートします。

 大勢の立ち見来場者で人気を集めた落合元中日監督の講演大勢の立ち見来場者で人気を集めた落合元中日監督の講演


経済評論家 杉村冨生氏  経済評論家 杉村冨生氏

初日のメインステージ。講演のトップバッターは、経済評論家の杉村冨生氏。「アベノミクスはレーガノミクスを超える」と題して、国内株式市場の現状分析、そして今後の展望について解説。日経平均株価の過去最高値、3万8,915円が見えてくる大相場が、いよいよ間近に迫っているというのが、杉村氏の見方です。

「これからがいよいよ黄金の3年。過去20年間の日本経済の低迷は、政治の混迷による部分が大きかった。しかし、参院選挙で自民党が圧勝したことで衆参ねじれ現象が収束。2015年の自民党総裁選で安倍首相が再任されれば、次の国政選挙は2016年7月に予定される衆参ダブル選挙。この間、国内政治は安定期を迎え、良好な日米関係の維持、経済主軸の政策運営によって、株式市場にとっては黄金の3年になる」。

また、日本の株価に大きな影響を及ぼす為替レートの行方については、「これまでの円高は明らかに日銀の政策ミス。しかし、黒田日銀総裁の登場によって、これからはまともな政策に変わる。先の米国議会証言で、バーナンキFRB議長は、『日本の量的金融緩和はデフレ脱却が目的であり、円安誘導ではない』と言った。米国のお墨付きを得て、今後のドル/円は1ドル=120円、さらには140円をも狙うことになる」という見方を披露した。


経済評論家 木村佳子氏 経済評論家 木村佳子氏

続いて登壇した経済評論家の木村佳子氏は、「株式市場の変化に備える投資~堅実な銘柄選びのコツ」と題して、賢い投資家になるためのポイントを伝授。

「5月23日、日経平均株価が1万5,900円台まで値上がりするところで利食いをしようと思った投資家も多いはず。が、そこから一転して株価は大きく下落。変化は突然やってくる。突然の変化に直面した時に大けがをしないよう、常日頃からの準備が大切」と、株式投資を行うにあたっての、個人投資家の心構えを説きました。




約90社がブース出展

 講演会に負けじと盛り上がっていたのが、各企業のブース出展。今年は上場企業79社と、証券会社など金融機関20社がブースを構えました。いずれも投資意欲の高い個人投資家が集まり、ブース内にいる担当者を質問攻めにする様子が見られました。

名古屋といえばトヨタ自動車を筆頭に、リンナイ、ブラザー工業などの有名企業が数多く本社を構えていますが、一方、企業名は知られていなくとも、長きにわたって地元密着の商売をしている、あるいはグローバルに展開している名古屋単独上場企業もたくさんあります。


いくつか紹介しましょう(※該当銘柄の投資を推奨するものではありません)。


岡谷鋼機株式会社は創業が何と1669年(寛文9年)。344年もの歴史を持っています。現在は鉄鋼関連部門、情報・電機関連部門、産業資材関連部門、生活産業関連部門という4つの柱を擁した専門商社として業容を拡大しています。また、日本国内だけでなく海外展開も活発で、米国、中国、タイ、シンガポール、メキシコ、インド、アラブ、などに事業所を展開しています。


中央紙器工業株式会社は段ボール製品の製造会社。日本に段ボールが登場したのが1909年のこと。何の変哲もないように見える紙パッケージですが、そこにはさまざまな技術が盛り込まれています。中央紙器は過去、「日本パッケージングコンテスト」で34点、「ワールドスターコンテスト」で24点の受賞経験がある、高い技術力を持った会社です。


株式会社中広は、地域に根差した広告代理店で、クーポン付フリーペーパーを発刊しています。個別配布によって幅広い世帯に無料配布されており、配布される地域に応じて異なるタイトルのフリーペーパーが49誌、取り揃えられています。


マルサンアイ株式会社は、豆乳や味噌などの大豆製品の製造・販売会社で、豆乳の業界シェアは第二位。食生活の多様化によって味噌の消費が減少傾向をたどるなか、同じ大豆製品である豆乳に主力をシフトし、豆乳鍋のスープ、各種豆乳飲料など、製品の多様化をはかっています。


このように、名証単独上場企業も多数参加する一方、証券会社などの金融機関も数多く出展。10月から口座開設申し込みがスタートするNISA(小額投資非課税制度)関連の情報提供を行う証券会社が目立ちました。

積極的な口座開設案内を実施する証券会社各社 積極的な口座開設案内を実施する証券会社各社

NISAとは、500万円を非課税枠の上限額として、毎年100万円までを株式や株式投資信託に投資できる制度のこと。NISAを通じて投資したものから発生する値上がり益、配当金、分配金は非課税になるため、多くの個人投資家が注目しています。口座開設のスタート、あるいは実際に非課税枠を利用して投資できるようになるのはまだ先ですが、一人一金融機関が原則ということもあり、今の段階から金融機関による口座獲得競争が激しくなっているのが伺えました。


協賛セミナーも多数開催

 

メイン会場に隣接されたエキスポ会場では、今回出展した金融機関の協賛によるセミナーが開催。ここでも、多くの著名人がセミナーなどを開催していました。

国際ジャーナリスト 蟹瀬誠一氏国際ジャーナリスト 蟹瀬誠一氏

経済に詳しい国際ジャーナリスト、蟹瀬誠一氏も登場。これからの時代に、資産を運用する際の心構えから、アベノミクスの評価まで、幅広い観点で資産運用に必要な心構えを説明していました。

「今やグローバル時代。かつては日本のことだけを考えていれば良かったのが、今は、たとえばギリシャやキプロスなど、日本から遠く離れたところで起きた事件が、日本経済に影響を及ぼすようになりました。だから、危機は突然やってくると考えて、常日頃から何か起こる恐れに対して備えておく必要があります。海外ヘッジファンドの人に先日会って話をしたら、『どうして日本の個人は株式に投資しないのか』と不思議がっていました。現預金だって、インフレが急加速すれば、リスク資産になる。ただ、日本人はリスクの上手な取り方が分からない。ここが大きな問題です」。


ただし買った株式が100円下がっただけで絶望的な気持ちになる人は株式投資に向いていません。そういう方はむしろ何もしない方が良い。もしリスクを取って運用するならば、世の中にローリスク・ハイリターンの投資対象は絶対にないと考えるべきでしょう。ここを分かっていない個人が非常に多い。だから、訳の分からない投資商品に騙されてしまう。そして、実際に投資する際には、自分の判断を重視すること」。

「アベノミクスが打ち出されて、再び資産運用への関心度が高まってきています。しかし、絶対にアベノミクスが成功する保証はどこにもありません。だからこそ、危機は突然やってくるという意識を持って、自分の資産を守る必要があります。お金持ちは自分の資産を守るため、すでに海外に資産を持ち出していると聞きます。でも、その方法は万人向けではない。持ち出せない人はどうすれば良いのか。その方法として、インフレが急伸した時の備えに株式を持つ。あるいは外貨に投資する。こういう備えを今から進めておくのです」。

危機意識とリスクに対する備え。どうやら資産運用の鍵はここにあるようです。これからの資産運用に必要なのは、まさに現状に危機意識を持ち、それに対するリスク管理をしっかり行うという点に尽きるようです。


名証IR EXPOは20回の歴史を重ねながらフェースツーフェースのIRイベントとして着実に大きく育ってきました。名古屋という地元地域との密着感、名古屋証券取引所の経験豊かな企画力が、個人投資家と企業担当者の一体化したイベントして成功した大きな特徴といえるのではないでしょうか。

 

 

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取材・執筆:Fanet MoneyLife 掲載日:2013年8月15日
 
   
    

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