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-3- 金融犯罪に注意  証券口座のヤミ売買が増える可能性も 経済ヤクザが増え、個人投資家にも身近な危機 - 特集 【株券電子化】 - 経済トピックス

 

特集・コラム [ 株券電子化 ]

「株券電子化」-3- 金融犯罪に注意 証券口座のヤミ売買が増える可能性も 経済ヤクザが増え、個人投資家にも身近な危機

大物仕手筋の逮捕で、「架空口座」の実態が明らかに

5月中旬、東証マザーズ上場のOHTの株価が暴落し、証券会社33社で約128億円の損失が発生する事件が起きた。新聞各紙の報道によると、事件に関わった東京都の弁護士の資金源は暴力団関係者で、取引に使った証券口座は200口以上に及んだという。証券口座の名義を貸して貰うため、知人に口座開設の対応マニュアルを渡すなど用意周到だったことが分かる。
10月12日には、ジャスダック上場の建設会社A.Cホールディングスの株価を不正に吊り上げたなどとして、大阪地検特捜部が証券取引法違反の疑いで西田晴夫ら3人の容疑者を逮捕した。西田容疑者は証券業界で、「東の高橋(治則)、西の西田」と呼ばれる存在だという。西田容疑者は住所不定で、自分名義の証券口座・銀行口座を持っていなかったというだけに、証券犯罪で架空口座が多用されていることを印象づける事件だ。

証券口座の売買は「犯罪」、小遣い稼ぎが命取りにも

警察庁によれば、架空口座は銀行口座の売買が盛んで、「最近、証券口座の売買が特に目立って増えたとは聞いていない」という。しかしネット上では、証券口座の売買が現実に行われている模様で、「大手証券会社の口座カードが5万円で売買されているケースもあります」(証券業界関係者)。個人投資家が小遣い稼ぎで休眠口座を売却しているようだ。
たかが口座と思いがちだが、銀行口座・証券口座・生命保険口座などを不正に売買すれば、2003年1月に施行された本人確認法第16条の二に違反し、50万円以下の罰金を受ける。特に忘れてならないのは、「信用取引で追い証や損失が発生した場合、一義的には口座の名義人に証券会社から請求が来ます」(同)ということだ。自分が取引していなくても、不正に口座を売った人は損失を負担する責任がある。
架空口座で複雑な仕手戦が行われたOHT株は、5月16日から連続でストップ安となり、実質的に売買が成立したのは24日だった(22日、23日は比例配分)。6営業日は決済不能で、1株あたり100万円程度の評価損が発生した計算で、「信用取引で投資していれば、証拠金以上の損失が発生したでしょう」(株式アナリスト)。
   
    

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