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ETNとETFの違い - ETNの基礎 - 東証ETF活用プロジェクト 東証ETF

 

東証ETF・ETN活用プロジェクト [ ETNの基礎 ]

【第3回】

ETNとETFの違い

ETF(上場投資信託)とETN(指標連動証券)は、両者とも特定の指数への連動を目指す上場商品で、株式と同様に、金融商品取引所においてリアルタイムで売買が可能という共通点がありますが、仕組みや伴うリスクなどの点においていくつかの違いが見られます。
根拠法の違い
ETFが投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)を根拠法とした投資信託であるのに対し(※1) 、ETNは外国における社債発行のための法律を根拠法としており、金融商品取引法では外国社債券と整理される証券です。東京証券取引所の有価証券上場規程においては、ETNを、「外国で発行された社債券で、償還価額が特定の指標に連動することを目的とするもの」と定義しています。また、米国では、ETFは、1940年投資会社法(Investment Company Act of 1940)、ETNは1933年証券法(Securities Act of 1933)に基づいて規制されています。
※1 一部ETFは信託法を根拠法として組成されています。
仕組みの違い
ETFは、基本的に、投資信託委託業者(アセットマネジメント会社)が、機関投資家や指定参加者と呼ばれる証券会社から、特定の指数に連動するようにユニット化された現物証券(バスケット)を集め、そのかわりに指数に連動する投資信託の受益証券を発行します。この発行された受益証券を市場で売買することによって、個人投資家を含めた市場参加者も取引できるようにしたものです。一方、ETNは、発行体である金融機関が信用力を基に発行した社債券(証券)を、受託有価証券としたJDR(日本型預託証券)を市場に上場して、投資家が市場で売買できるようにしたものです。そのため、証券に対する裏付け資産はありません。ETNを発行した金融機関が指数に連動した価格での償還・買取を保証することにより、連動を確保します。
リスクの違い
ETFには、組み入れている株式や債券などの資産の価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替リスクなど、さまざまなリスクが伴います。また、ETFの運用に伴って、ETFの基準価額の変動率と指数の変動率との間に乖離(トラッキングエラー)が発生するリスクがあります。さらに、市場での需給状況によっては、基準価額と市場での取引価格が一致しないリスクもあります。一方、ETNにおいても、連動対象としている指数の変動に伴う価格変動リスクがあります。しかし、ETNでは裏付けとなる資産を保有しておらず、指数への連動は金融機関が保証しているため、トラッキングエラーは運用管理等の費用分を除いて発生しません。そのため、ETNの場合における最も重要なリスクはETNを発行する金融機関の信用リスクとなります。ETNは、発行体である金融機関の信用力に基づいて発行される証券ですので、発行体の倒産や財務状況の悪化などにより、ETNの価格が下落したり、最悪の場合には無価値となる可能性があります。発行当初、発行体の財務状況が良いと考えられる場合でも、発行後に変化することがあるので注意が必要です。
償還期間の違い
ETFには基本的に満期がありません。運用期間は無期限とされており、上場廃止基準に抵触するなどにより上場廃止にならない限り、運用が継続されます。一方、ETNは社債券ですので、発行時点から償還期間が定められています。満期まで保有した場合は、償還価格は指数のパフォーマンスを反映したものとなりますので、通常の社債券のように額面金額で償還されるわけではありません。
分配金の違い
ETFは金の現物に投資するタイプなど一部を除いて、目論見書に定められた頻度で分配金が投資家に支払われますが、現在、上場されているETNは基本的に分配は行なわれないものとなっています。
投資対象の違い
現在のところ、国内の取引所に上場しているETFの連動対象資産は現物の株式、債券、REIT(不動産投資法人)、金などの商品(コモディティ)が中心です。日本におけるETNについては、商品指数及びボラティリティ指数に連動するETNが上場していますが、米国の状況を見ると、やはりエネルギー、農産物などの商品関連の指数への連動を目指すものが多く、その他に通貨、株式、債券などもあるとともに、投資信託のブル・ベア型のようなレバレッジのかかったものもあります。

Fanet MoneyLife(掲載日:2011年09月20日)




   
    

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