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【第2回】ETFプロバイダーに聞く―日興アセットマネジメント ETFは「投資家に優しいハイテク金融商品」 東証ETF

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東証ETF・ETN活用プロジェクト [ なるほど!ETF・ETN ]

【第2回】

ETFプロバイダーに聞く――日興アセットマネジメント

ETFは「投資家に優しいハイテク金融商品」。
投資の労力や時間もコストに含めて考えたい

日興アセットマネジメント ETFセンター長 今井幸英氏
日興アセットマネジメント
ETFセンター長 今井幸英氏

3月19日から始まった「東証ETF活用プロジェクト」。新コーナー「なるほど!ETF 取引所、運用会社インタビュー」第2回はETFプロバイダーである日興アセットマネジメントを取り上げます。日興アセットマネジメントはこの1月と2月にMSCIインデックスに連動するETFを相次いで東証に上場、話題を集めています。このETFの注目点とETF市場拡大への展望を、同社商品企画部ETFセンター長の今井幸英氏に聞きました。

-MSCIインデックスに連動するETFを相次いで上場
「ETFはわれわれ運用会社にとってはある意味で投資家へのアフターフォローが難しいという側面もありますが、一方で投資後の管理の点では投資家にとって非常にやりやすい商品といえます。当然のことながら、ほとんどの個人投資家の方々は投資とは別のご本業をお持ちです。販売手数料や信託報酬などの運用コストだけでなく、お客さまご自身が投資のために費やす労力や時間もコストと考えると、ETFの投資価値は相対的に上がるのではないでしょうか」。
こう語るのは、日興アセットマネジメントの商品企画部ETFセンター長を務める今井幸英氏。同社は2010年1月と2月、MSCI-KOKUSAIインデックスに連動する「上場MSCIコクサイ株」と、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動する「上場MSCIエマージング株」の2つのETF(上場投資信託)をそれぞれ東京証券取引所(東証)に上場、投資家が取引できるようになっている。
MSCIインデックスは、米国MSCI社が算出している各種指数の総称で、投資信託はもちろん、世界中の多くの機関投資家が投資評価に用いるベンチマークとして採用している。日興アセットマネジメントが設定した2本のETFの信託報酬はいずれも税抜きで年0.25%程度(表参照)。これらの指数に連動するETFに比較的低コストで投資できるとあって、個人投資家の話題を集めはじめている。
●東証に上場している外国株指数に連動するETF
対象指標 コード 名称 売買単位(口) 信託報酬
(税抜き)
管理会社
KOSPI200
(韓国200種株価指数)
1313 サムスンKODEX200証券上場指数投資信託[株式] 10 0.35% サムスン
投資信託運用
CSI300 1322 上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300 10 0.95%程度 日興アセット
マネジメント
ボベスパ指数 1325 NEXT FUNDS ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信 100 0.95% 野村アセット
マネジメント
S&P CNX Nifty指数 1678 NEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty連動型上場投信 100 0.95% 野村アセット
マネジメント
ダウ・ジョーンズ工業株30種平均 1679 Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信 10 0.60%程度 シンプレクス・アセット・マネジメント
MSCI-KOKUSAI
インデックス
1680 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI) 10 0.25%程度 日興アセット
マネジメント
MSCI エマージング・マーケット・インデックス 1681 上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング) 10 0.25%程度 日興アセット
マネジメント
(2010年3月16日現在、東証HPより作成)
-国内ETFとして設定・上場されたことに大きな意味
「上場MSCIコクサイ株」と「上場MSCIエマージング株」の注目ポイントは、いずれも国内ETFとして設定・上場されたことにある。
日興アセットマネジメント ETFセンター長 今井幸英氏
ETFには、東証などの国内の金融商品取引所に上場している国内ETFと、海外の取引所に上場している外国ETFの2つに分けることができる。個人投資家の方々が取引できる国内ETFのうち外国株指数に連動するものは2010年3月16日現在、東証に7本、大証に3本しかない。証券会社の一部では、これまでもMCSIインデックスに連動するETFを日本で売買することはできたが、それらはすべて外国ETFだった。証券会社によっては豊富な種類の外国ETFを選べ、選択肢が広がるメリットがあるものの、外貨建てなので取引時に為替取引手数料が必要になるうえ、分配金の受け取りの際には確定申告によって外国税額控除を受けないと二重課税されてしまうなどの煩雑さがあった。ではなぜ、国内ETFとして海外株式に投資対象とするETFがこれまで少なかったのか――
「商品性がシンプルでわかりやすいと言われているETFですが、国内ETFで組成するにあたっては、実は簡単ではない部分があります。いわば『投資家に優しいハイテク金融商品』と考えることができるのです」(今井氏)。
「上場MSCIコクサイ株」「上場MSCIエマージング株」の企画・開発にあたって同社は、かなり早くから着手していたという。証券会社が組成したリンク債をETFに拠出させる仕組み、デリバティブの一種であるトータル・リターン・スワップやGDR(海外株式預託証券)の応用など――いずれも、リスクコントロールの難しさや税制の違い、法制度の壁、運用コストなどの点で採用するには至らなかった。そこで最後に行き着いたのが、今回導入した先物取引を応用したスキームだという。
「金融商品を組成して日本の投資家に提供する立場の会社として、日本の投資家の利便性を最大限に追求したかった」と今井氏。特定の指数(インデックス)の動きと連動した投資収益を達成することを目指すパッシブ運用の金融商品では基準価額の小数点以下の扱いなど、細かい運用の違いによって結果的にトラッキングエラー(指数の動きとの連動性の誤差)が大きく見えてしまうことがある。「日本でのETF運用は非常に精度が高くて安心だと言われてきました。法制度などは欧米と比べてETFが組成しやすいとは必ずしもいえない部分もありますが、国内ETFの特長は活かしていきたいですね」(同)。
「市場インフラ」として投資家へ直接アプローチする活動
日興アセットマネジメント ETFセンター長 今井幸英氏
日興アセットマネジメントのETFはこの2本を含めて全部で12本になった(2010年3月16日現在)。日興アセットマネジメントでは今後は組成だけでなく、ETFそのものの認知を広げる活動にも注力していく考えだ。
「ETFに関心をもつ方が増えてきましたが、われわれが努力すべきことはたくさん残されています。今後はウェブサイトやセミナーなどを通じて、個人投資家へ直接アプローチする仕組みも拡充していきたいですね」(同)。
多くの投資信託を運用している日興アセットマネジメントにとって、ETFが拡大することで既存商品との競合が生まれる懸念はないだろうか。今井氏は次のように、その考えを否定している。
「ETFと一般の投資信託とではマーケットの特性に違いがあると考えています。たとえば一般に投資信託は、投資対象の相場が上がれば投信への資金流入が増える傾向にあります。ところが欧米では投資対象の相場が下がるとETFの取引が増えるという傾向がみられます。逆相関です。その意味でも、投資信託とETFは競合関係にあるわけではなく、当社はいずれも広くご提供していきたいと考えています」。
ETFの市場規模が大きい米国では、ETFと現物株式、デリバティブ型商品の3者間で活発な裁定取引が行われている。つまり、ETFが市場で売買されると、その裏づけとなる有価証券取引も活発化する好循環が生まれている。“ETFは市場の潤滑油である”と言われるゆえんである。
「ETFは日本でも市場取引のインフラストラクチャーになり得ます。われわれは一民間企業ですが、ETFを通じて公共性のある事業に取り組んでいる。市場インフラの会社になるつもりで、ETF事業を大事に育てていきたいですね」。
今井氏は最後にこう話していた。
日興アセットマネジメントホームページ
日興アセットマネジメントのETF上場インデックスファンド
掲載日:2010年月3月30日/株式会社QUICK


 
   
    

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