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【第3回】ETFセキュリティーズ 分散投資の実現のために「コモディティー投資比率の拡大」を目指す 機関投資家と個人が共存共栄する市場へ 東証ETF

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東証ETF・ETN活用プロジェクト [ なるほど!ETF・ETN ]

【第3回】

ETFプロバイダーに聞く――ETFセキュリティーズ

分散投資の実現のために
「コモディティー投資比率の拡大」を目指す
機関投資家と個人が共存共栄する市場へ

ETFセキュリティーズ 日本代表 足立伸氏
ETFセキュリティーズ
日本代表 足立伸氏

「なるほど!ETF 取引所、運用会社インタビュー」第3回はETFセキュリティーズです。商品ETFを開発しグローバルに展開する同社は3月、14本の商品上場投資信託(商品ETF)を同時に東証へ上場させました。同社日本代表の足立伸氏に今後の意気込みを聞きました。

-商品ETFのバラエティーが広がって期待集める
「当社は英国に本拠をおくETFプロバイダーですが、日本では多様なETFを提供することに加えて、ホームページでは豊富なコンテンツを揃え、総てを日本語で提供するなど、日本の投資家の皆様への情報提供に注力しているところです。弊社としては、アジア市場の中では日本市場を非常に重要視しているのです。今回のETF上場を機に、アジアでは最多のコモディティーへのアクセスを提供する取引所となった東証と協力しながら、ETFの認知拡大とマーケティングに努めていきたいと考えています」。
こう語るのはETFセキュリティーズの日本代表を務める足立伸氏。同社は2010年3月、14本ものコモディティー(商品)の値動きに追随するETFを同時に東京証券取引所(東証)に上場、話題を集めた。
14本の内訳は、コモディティー投資のベンチマークとして知られる「ダウ・ジョーンズUBSコモディティ・インデックス(DJ-UBSCI)」の総合指数と、「天然ガス」「原油」「小麦」「とうもろこし」などのサブ指数に連動するETF。「エネルギー」「産業用金属」「農産物」「穀物」など、コモディティーを種類別に分類した指数に連動するETFも用意されている。投資対象が豊富なコモディティー投資の世界へ、ETFを通じて気軽にアクセスできるようになったといえるだろう。
分散投資においては、価格相関性の低い資産を組み合わせることで分散投資効果が高まることはよく知られている。個人投資家にとっての商品ETFは、ポートフォリオの中に株式、債券という伝統的な資産とは相関性の低い投資対象を加えて、分散投資を図る際の投資対象の重要な候補となるもの。例えば、リーマンショック等の金融不安に際しては、実物資産である金や銀に資金が流入して、株価とは逆の動きを示したため、コモディティーに資産を数パーセント振り分けることで、投資収益が改善された。コモディティーETFは、このような分散投資を手軽かつ低コストに行うための手段となり得る。過去10年間のアセットクラス別の投資成果(パフォーマンス)を見ると、コモディティーが最も高くなっており(6.1%)、以下、不動産、債券と続いている(表参照)。過去10年間の高パフォーマンスにより、コモディティーは分散投資のための投資対象として投資家の注目度が高まっている。
●表 過去10年間のアセットクラス別のパフォーマンス
表 過去10年間のアセットクラス別のパフォーマンス
提供:ETFセキュリティーズ セミナー資料
-信用リスクの極小化に最大限の取り組み
ETFセキュリティーズ 日本代表 足立伸氏
「欧州市場における商品ETFの取引の動向を見ると、ほとんどは機関投資家の運用のためのオルタナティブ投資。一方、米国では個人投資家の取引が1/3程度で、残りは機関投資家とヘッジファンドによるものになっています。いずれの投資家も、資産全体の数%~10%程度をコモディティーに投資して、リスク・リターンを改善することが大きな目的です」(足立氏)。
日本市場でも今後、商品ETFが欧米と同じような規模に広がっていくためには、商品ETFの認知拡大はもちろん、商品設計上の透明性も重要になるだろう。そのためETFセキュリティーズでは、エクスポージャー(リスクにさらされている資産の割合)に対する担保を重要視し、信用リスクを極小化することをめざしたETF組成を行っている。
例えば、いつでも指数相当額で償還できる契約をカウンターパーティー※1と結んでETFを指数に連動させている。それに加えて、カウンターパーティーは常にエクスポージャー相当額の担保を第三者である銀行に差し入れて分別管理する。カウンターパーティーが経営危機に陥った場合などにETFの基準価額が毀損する信用リスクを回避するためである。外国籍の会社型投信の形式をとったことや、ロンドン証券取引所との重複上場なども、信用リスクを回避するための方策と考えることができる。
なぜ、このような手間をかけた組成を行うのか。足立氏は「すべては、投資家のみなさんに安心して長い期間、資産の5%を商品ETFで保有していただきたいから。これに尽きます」と断言する。最近では、カウンターパーティーも2社に分散して、さらなるリスク低減を行うという。
※1 金融商品の相対取引の相手先、契約先。
-ETFの特徴は、発行体が常に設定・償還していること
ETFセキュリティーズ 日本代表 足立伸氏
個人投資家が上手にコモディティー投資を行うにあたって必要な条件は「ファイナンス的な発想とグローバルな視点だ」と、足立氏はいう。「資源で例えれば、いま地球上には生産コストが高い地域しか残されていません。金、白金といった貴金属、あるいは、ニッケルといった希少金属、更には、油田も、すでに簡単に採掘できる場所での採掘は困難となりつつあり、アクセスの難しい場所や地政学的リスクが高いためにコストを要するところが多い。一方で、中国をはじめとする新興経済諸国の高成長により中長期的に需給のひっ迫感は続いていくものと考えられる。」(足立氏)。したがって、投資家にはグローバルな経済動向等や資源の産出国の政治情勢等を踏まえた視点が必要となる一方で、同社を含む商品提供サイドには、投資家への情報提供や教育・啓蒙の仕組みやサービスが重要になる。
「いま当社で行っている機関投資家向けの電話セミナーを、個人投資家向けに展開することも検討しています」(足立氏)。
さらに足立氏は、商品ETFに関する正しい理解を促していきたいと強調する。「商品ETFの取引所における売買代金が少なく流動性に乏しいという指摘がありますが、これは誤解です。現状における商品ETFの大半は、機関投資家によるOTC(店頭による相対取引)でのブロックトレード(大口取引)です。商品ETFの流動性は原資産のブロックトレードに基づくものであり、取引所での売買高よりもずっと大きい。したがって、機関投資家から見れば、取引所での売買代金は商品ETFの流動性に、ほとんど関連していないのです」(同)。
「ETFの特徴は、発行体市場で常に設定・償還していることであり、ひいては流通市場の流動性にもつながります。当社は2社のマーケットメーカーを通じて常にask/bit(売り気配値/買い気配値)を提示し、個人投資家が、常に売買ができるようにしています。これは、欧州の証券取引所では一般的なのですが、日本にはなじみがなく、こうした仕組みを取り入れているのは弊社だけです。こうした仕組みは、機関投資家と個人投資家が共存共栄していくことをめざすというETFのグローバルな存在理由を具現化したものと言ってよいでしょう」(同)。
ETFセキュリティーズは独立系のETF専門プロバイダーとして、世界で初めて商品ETFを開発、展開した実績をもつ。運用残高は世界で約180億ドル。商品ETFのトップランナーとして、日本市場の拡大に求められる役割は非常に大きい。
*なお、ETFセキュリティーズの商品ETFは投資信託法第220条の「外国投資法人の発行する投資法人債券に類する証券」に該当し、株式投資信託などと課税上の取り扱いが異なり特定口座の対象外にある。取扱証券会社や信用取引が可能な証券会社も限定されているので留意したい。東京証券取引所のサイトより、取扱証券会社を入手できるほか、ETFセキュリティーズホームページからも情報が入手できる。更に不明が点があれば、ETFセキュリティーズに照会していただきたい(03-4360-9101)。
掲載日:2010年月4月28日/株式会社QUICK


 
   
    

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