株式・投資信託・ETF・退職・年金 投資に役立つ「ケイゾンマネー」

【第4回】日興アセットマネジメント 日本株式とREITに投資して年4回の分配 配当の期待を裏切らない商品設計を目指す 東証ETF

  • PR
  • PR
  • PR
 
 

東証ETF・ETN活用プロジェクト [ なるほど!ETF・ETN ]

【第4回】

ETFプロバイダーに聞く――日興アセットマネジメント

日本株式とREITに投資して年4回の分配
配当の期待を裏切らない商品設計を目指す


日興アセットマネジメント
ETFセンター長
今井幸英氏

東証ETF活用プロジェクト「ETFプロバイダーに聞く」4回目は、2010年5月14日に上場した「上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)」(設定・運用は日興アセットマネジメント)にスポットを当てる。同ファンドは時価総額および予想配当利回りに着目して選定された100銘柄(株式90銘柄+J-REIT10銘柄)で構成される東証配当フォーカス100指数に連動する運用をめざす。日興アセットマネジメントETFセンター長の今井幸英氏と小島雄介氏に話を聞きました。

-株式からの投資リターンと高い配当利回りの両方の獲得をめざすETF
「株式からの投資リターンに加えて、高い配当利回りを期待するお客さまにお考えいただきたいETFです。定期分配型のETFでは『上場インデックスファンド海外債券』(上場外債)や『同Jリート』が、日本株などに投資して高い収益性を目指すETFでは『上場インデックスファンド225』や『同TOPIX』などがありますが、このETFはその両方の特性を併せ持つ商品とご理解ください」。
日興アセットマネジメントETFセンター長の今井幸英氏は、今年5月14日に新しく上場した同社のETF『上場インデックスファンド日本高配当(東証配当フォーカス100)』(愛称:上場高配当)の特徴を、こう説明する。
日本の個人投資家は一般に、投資リターンを実現化する配当(分配)を好む傾向がある。現在の投資信託市場では、追加型株式投信の資産残高のうち、およそ6割(約30兆円、2010年3月末現在)を毎月分配型が占める。中長期での投資効率の是非はともかく、投資リターンを現金として入手できる分配金ニーズが高い現実は明らかと言える。
「ETFは幅広い可能性をもつ金融商品です。分配金を含めて、さまざまなニーズにお応えする商品を用意することができます」(今井氏)。その言葉を裏づけるETFが『上場高配当』というわけである。
上場高配当』は、東京証券取引所が今年3月から算出・公表している「東証配当フォーカス100指数」への連動をめざす。具体的には、TOPIX1000と東証REIT指数の構成銘柄のうち、3月・6月・9月・12月決算期の銘柄を抽出。時価総額と予想配当利回りが上位の株式90銘柄+REIT10銘柄の合計100銘柄で構成される。配当利回りの高い銘柄構成により年4回の安定分配を可能にしている。
また、信託報酬が年0.294%と低いのも大きな特徴だ。
-指数の予想配当利回りは平均2.92%で東証一部全体を上回る
「配当利回りが高い銘柄は一般に保守的なものが多い上に、『東証配当フォーカス100指数』にはJ-REIT(不動産投資信託)も構成されている」(今井氏)ことから、リーマンショック以降、2009年からの同指数の推移(配当金込み)はTOPIXを上回っている(グラフ参照)。
●グラフ 東証高配当フォーカス100の推移(2007年1月末~2010年3月末)

2007年1月を100として指数化(出典:日興アセットマネジメント)

日興アセットマネジメント
ETFセンター
小島雄介氏
実際の配当はどうなるのだろうか。同社ETFセンターの小島雄介氏は次のように説明する。
「東証配当フォーカス100指数の構成銘柄の予想配当利回りは2010年1月末現在、平均で2.92%になっています。同時点での東証一部銘柄の予想配当利回りは1.98%(加重平均)ですから、相対的に高い予想値になっています」。
これは、あくまで指数の予想値であり、『上場高配当』の予測値や実績ではない。しかし、同ETFのパフォーマンスを検討する大きな手がかりのひとつになることは間違いないだろう。
今井氏は、配当利回りの高い株式を投資対象にするETFを組成するにあたって、重視したポイントがあるという。それは「投資家からの期待」である。
「株式の予想配当利回りはある程度、事前に予想することができます。その配当を見込んで投資なさるお客さまは少なからずいらっしゃる。ETFの組成・運用にあたっては、その期待に応えるべく、最善の仕組みや方法を考える必要があります」。
-構成銘柄の決算翌月に分配して希薄化を極力抑える
具体的には、配当の希薄化への対応である。
ETFでは、構成銘柄の配当金などは、費用を差し引いた全額を受益者に還元することが法令などで定められている。一方でETFは毎日、設定・償還(交換)がおこなわれているので、分配金を受け取る権利をもつ口数は毎日増減する。たとえば、受益者が急増して口数が増えると、一口あたりの分配金が減って損をしたように受け取られることがある。実際には、設定の度に分配原資がETFの資産として内部留保されるので、受益者の資産全体(ETFの純資産+分配金)としては税金分を考慮しなければ損得が発生しない。
上場高配当』では、構成銘柄の配当が出る決算期(3・6・9・12月)のそれぞれ翌月(4・7・10・1月)に決算期を設定。配当分をすぐに分配金を出すことで、口数の増加による希薄化の影響を極力小さくしているのである。
今井氏は「ETFには、金融商品としての利便性が最大限に求められる」と明言する。この場合の利便性とは、幅広い投資対象へ低コストで効率的にアクセスする機能と言い換えることができるだろう。一方でそれは投資家の権利でもあり、商品を提供する金融機関の使命なのかもしれない。ちなみに『上場高配当』の売買単位は10口。2010年5月現在では、1万円程度から購入することができる。
掲載日:2010年月5月27日/株式会社QBR


 
   
    

特集

「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)

「証券アナリストの調査手法とこだわり」

証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。

特集を読む »

おもしろ企業探検隊

おもしろ企業探検隊

平林亮子&内田まさみの「そうだ!社長に会いに行こう」ナブテスコ株式会社

特集を読む »

K-ZONEユーザがオススメする証券会社

  1. 1位
  2. 2位
  3. 3位