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【第45回】DIAMアセットマネジメント商品企画部の積木利浩氏に聞く 信託報酬0.155%の日経225ETFが上場。 コストと運用力でETF市場へ新たに参入

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DIAMアセットマネジメントで初めてのETF『DIAM ETF 日経225』が1月15日、約313億円を集めて東証に上場した。注目すべきポイントは、信託報酬が日経225に連動することを目指すETFのなかで最低水準の0.155%(税抜)という点だ。1月20日の純資産総額は973億円と1週間足らずで1,000億円目前の残高に拡大している。いわば後発ETFプロバイダとしての設定・上場のねらいと今後の展開について、同社商品企画部課長の積木利浩氏に聞いた。


なぜ日経225型ETFだったのか?

DIAMアセットマネジメントが第1弾のETFとして選んだのは、日経平均株価(日経225)に連動する投資成果を目指すETFだ。

「国内ETF残高(約10兆円)のうち日経225型とTOPIX型で約9割を占めますが、日経225型は約半分を占めています。個人投資家の皆さまに最も馴染み深い指数であり、値動きの水準感もわかりやすいことから幅広いお客さまに受け入れられるのではと考えました」。同社商品企画部課長の積木利浩氏は、その理由をこう説明する。



DIAMアセットマネジメント
商品企画部 積木利浩氏

(DIAMアセットマネジメント調べ。2014年末現在)



同社が説明するように、日経225に連動する投資成果を目指すETFは残高も多く、本ETFで7銘柄めだ。後発商品として投資家に魅力ある明確な差別化ポイントが必要になる。

「大きく2つの工夫を凝らしました。ひとつめは日経225型ETFの中で最低水準の信託報酬です。『DIAM ETF 日経225』の信託報酬は年間0.155%(税抜)。これまでの最低料率は0.160%、最高は0.225%でした。その差は小さく見えますが、長期投資では、これが意外とリターンに影響を及ぼします。実際に、最高の0.225%と本ETFの0.155%で期待リターンを年率5%で運用できたとすると、リターンの差は10年で1.07%、20年で3.47%になります」(積木氏)。


【日経225型ETFの信託報酬一覧】

(DIAMアセットマネジメント調べ。2014年1月15日現在。1bp=0.01%)



「ふたつめが、指定参加者(主に証券会社)向けに取引しやすくしたことです。具体的には、銘柄によっては申込日の翌営業日が約定日となるケースもありますが、本ETFは当日約定の仕様にしました。ETFに組み入れられている225銘柄の配当落ちのタイミングで設定される申込不可日についても、今後極力少なくし取引可能日を増やしていきたいと考えています」(積木氏)。

この場合の取引不可日とは、配当落ち日を中心にした前後3営業日。組入銘柄ごとに決算があるので、日経225型では総じて年間20~30日くらいになります。これを、現物拠出ではなく金銭拠出にするなど個別に対応することで、取引不可日をなるべく少なくする運用を行う予定という。指定参加者向けに使い勝手をよくすることで、ひいては個人投資家の利便性向上にもつながっている。

ラインアップ拡大には積極的に取り組む

DIAMでは『DIAM ETF 日経225』を手始めに、今年中にも第2弾のETFを立ち上げてシリーズとしてETFビジネスに取り組んでいくという。最終的には10銘柄くらいまで増やしたい考えで、同社では現在、ETFの専門部署の開設も検討している。


【DIAM ETFシリーズのロゴ】

「今後のラインアップは個人および機関投資家の皆さまのニーズを見極めながら決めていきたいと考えています。信託報酬などの投資コストは他社を強く意識して、できる限り低水準で設定したいですね。いろいろと調査している最中ですが、スマートベータ指数の代表であるJPX日経インデックス400や、相対的に高い分配金が期待できるJリート指数などのニーズが高いようです」(積木氏)。

積木氏によると、JPX日経インデックス400に連動を目指すETFは依然としてニーズがあるのこと。「すでに5銘柄が上場していますが、購入時期(簿価)を分散させてP/L(損益計算書)をコントロールする"簿価分散ニーズ"があり、もっとあってもいいという声が機関投資家の皆さまに多い。これは日経225型ETFも同様です」。

投資家ニーズによっては、レバレッジ・インバース型(ブル・ベア型)ETFの設定もあり得ると積木氏はいう。「このところのレバレッジ・インバース型ETFの売買代金の大きさは、個人投資家の皆さまのリスク志向を端的に表していると思います。その意味で今後提供する可能性は十分に考えられます」。

ETF市場拡大に「運用力」で貢献

国内のETF市場は直近の5年間で4倍以上に拡大して10兆円を超えた(2014年末現在)。海外でも同様に2倍以上に拡大、市場規模は約2.7兆ドルに達している(同)。

「DIAMは内外市場において急拡大するETF市場を成長機会のひとつととらえ、ETF事業に参入することとしました。NISA(少額投資非課税制度)が2年目に入って、"貯蓄から投資へ"の動きが本格化すると期待される中、当社もこれを強く推進したいと考えています。投資未経験の潜在的な投資家の皆さまには、低コストでシンプル、高い流動性が特徴のETFは身近な金融商品ではないでしょうか」(積木氏)。

積木氏は、DIAMの運用力に注目してほしいと強調している。
「DIAMはアクティブ運用の商品を広く提供していますが、パッシブ運用も投資信託および年金を合わせた運用残高は約7.7兆円と国内トップクラスです。パフォーマンス感応度の高い年金のお客さまから高い評価をいただいており、パッシブ運用においてもDIAMの高い運用力が認められていると自負しています。この強みをETF運用でも活用していきたいと考えています」。

掲載日:2015年1月29日



 
   
    

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