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【第17回】三菱UFJ投信 個人、法人の投資家のニーズに対応した先進国株式(MSCIコクサイ)のETF 東証ETF

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東証ETF・ETN活用プロジェクト [ なるほど!ETF・ETN ]

【第17回】

ETFプロバイダーに聞く――三菱UFJ投信

個人、法人の投資家のニーズに対応した先進国株式(MSCIコクサイ)のETF - 三菱UFJ投信

三菱UFJ投信のETFブランド「MAXIS」の第5弾「MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信」が11月25日に東京証券取引所に新規上場しました。
米国MSCI社が算出している株価指数のMSCIインデックスのひとつである「MSCIコクサイ」は、日本を除いた米国、英国など23カ国の海外先進国の株式を対象とした株価指数です。海外株投資のベンチマークとしてデファクトスタンダード(事実上の業界標準)といえる指数であり、このETFは個人、法人の投資家から注目されています。
三菱UFJ投信の商品企画部長の代田秀雄氏に、ETF商品の特徴について話を聞きました。
三菱UFJ投信のETFの商品としての位置づけ
三菱UFJ投信の商品企画部長代田秀雄氏
三菱UFJ投信 商品企画部長
代田秀雄氏
『当社の運用商品は、「金融機関窓販向け」、「インターネット販売向け」、「DC(確定拠出年金)向け」などの個人投資家向けの投信と法人投資家向けの「私募投信」に加えて、新たな柱である「ETF」の5つのタイプに分けられます。
現在は窓販向けの純資産残高が大きいですが、インターネット販売向けの資金流入も増加していますし、DC向けも制度変更により大きく残高が伸びる可能性があります。
ETFは個人、法人投資家の両方のニーズをカバーできる金融商品として重要視しており、今後もラインナップを拡大する予定です。
運用会社として、幅広い投資家のご要望に合わせてバランスの良い品揃えを確保することを心がけており、今後も魅力的な商品を開発していきたいと思います。』
『ETFブランド「MAXIS」は、インターネット販売向けのインデックスファンド・シリーズ「e MAXIS」と比較されることがあります。
例えば、少額の積み立て投資をする場合は、インデックスファンドの「e MAXIS」が向いていますが、ある程度まとまった資金で売買を繰り返す場合は、ETFの「MAXIS」のほうが使いやすいと思います。ETFは株式に近い商品であり、1日1本値ではなくリアルタイムの時価で指値注文や信用取引などもできるので、多様な使い方が可能です。』
設定の背景
『当社では、TOPIXコア30、日経平均、TOPIXなど日本株の主要な指数のETFが概ね揃っています。コア30のETFは、他社のETFと比べても残高は大規模となり、日経平均、TOPIXのETFは純資産残高対比の売買代金が大きく投資家にも広く浸透してきたと感じています。
これら3つの日本株指数のETFのあとに続くものとして、新たな切り口の指数や日本株以外のETFのラインナップを拡大することが重要であると考えてきました。
そのような中で、昨年7月に上場した「MAXIS S&P 三菱系企業群上場投信」や今回11月25日に上場した「MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信」を組成しました。』
なぜ、MSCIコクサイなのか
『国内株指数のETFが揃う中、投資家のニーズの関心が集まってきた海外株のETFの開発を考えました。連動対象となる指数は、年金などの運用業界で認知度も高くデファクトスタンダード(事実上の業界標準)といえる海外株指数「MSCIコクサイ」が最も相応しいと判断しました。
また、インターネット証券の外国籍ETFの売買ランキングにおいて、MSCIコクサイが上位にランク付けされていることもあり、個人投資家にもニーズがある指数とも認識しています。』
『経済成長著しい新興国への投資が話題になっていますが、「まずは先進国株に投資をして、次にエマージング株投資を考える」ということが海外株投資の常道だと思います。MSCIインデックスで世界全体の株価指数である「MSCIオールカントリー」の国別構成比を見ても、コクサイに含まれる先進国の割合が依然高く、エマージング(新興国)は2割弱に止まっており、株式の市場規模や流動性の面では先進国が上です。
また、米国などの先進国の企業においても新興国向けの売上比率は高まってきているため、先進国の株式への投資を通じて新興国の成長を享受できるという考え方もできます。
MSCIコクサイの国別資産比率(2010年10月末時点)は、米国53.7%、英国11.1%、カナダ5.7%、フランス5.3%、オーストラリア4.4%などで、米国株が5割以上を占めています。』
『5月のMSCIインデックス指数の銘柄入れ替えで、イスラエルが新興国(MSCIエマージング)から先進国(MSCIコクサイ等)に分類変更されました。日本的な技術と米国的な経営スタイルで台頭してきた韓国がコクサイに分類変更されるとの予想もありましたが、市場環境の状況など様々な判断基準からイスラエルが採用となったようです。』
MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)の国別組入比率
MSCI Kokusai Index(MSCIコクサイ インデックス)の業種別組入比率
ファンドの特徴
『当社はもともと1,000億円を超える残高規模のMSCIコクサイのマザーファンドを運用しており、このマザーファンドは窓販ファンド、DCファンドなど多くのファンドの資金が集まっています。当ETFもそのマザーファンドを活用するスキームにしました。
例えば、10億円の資金でMSCIコクサイの1,300銘柄を買うことは難しく、たとえ買えたとしても、トラッキングエラー(ファンドの値動きと指数とのかい離)は大きくなってしまいます。既存の大規模なマザーファンドを活用することで、トラッキングエラーをセーブしたETFの組成が可能になりました。
また、マザーファンドの運用方法は最適化法を使っています。つまり、MSCIコクサイの1,300銘柄の全てに投資するのではなく、計量モデルなどを使い投資対象、投資比率などを計算した上で1,200銘柄程度に投資し、低コストと高い指数連動性を実現しています。』
『また、信託報酬や決算回数についても、個人、法人の投資家の両方のニーズに対応できるよう、こだわって商品設計を行いました。
信託報酬は0.25%と一般のファンドに比べて低めに設定しています。外国籍のMSCIコクサイのETFと同程度ですが為替手数料などのコスト負担がないことを考えると、日本の投資家にとってはコスト競争力がある商品だと思います。
決算回数は、年1回でなく、年2回としました。銀行などの金融法人は上期・下期の企業決算を行うため、投資するETFも株と同じように年2回決算のほうが経理上の利便性が高いという点を考慮しました。』
ファンド設定で難しかったこと
『ETFのビジネスは運用会社だけではうまくいかず、証券会社の協力が必要です。ご支援いただける証券会社と打ち合わせを繰り返しながら、作り上げていきます。どうやって投資家に使っていただける商品にするかなど一般の公募投信と異なる観点からも検討を加え、開発を進めます。
マーケットメイクしていただく証券会社は自社でETFの対象銘柄のポジションを持つ必要があります。ポジションを持つということは資産の下落リスクにさらされることになりますので、そのリスクを回避するためにヘッジをしなければなりません。MSCIコクサイの対象銘柄は、世界23カ国1,300銘柄程度に分散されており、ヘッジするのは大変な作業といえます。
ただ、証券会社にこのような作業をやっていただくことが、ETFの流動性につながっています。
ここ半年間ほどで「MAXIS」シリーズの売買代金が増えてきており、グループの証券会社だけでなく、多くの証券会社にサポートしていただいています。』
日本のETF市場が今後、拡大するためには
三菱UFJ投信の商品企画部長代田秀雄氏
 
『ポイントは、年金など機関投資家の資金がどれだけ入ってくるかにつきると思います。
米国のETF市場においても年金など機関投資家の資金が流入したことで売買が活況となりました。
しかし日本においては、ETFのラインナップはまだ不十分だと思います。日経平均やTOPIXなど日本株に関しては充実してきましたが、機関投資家にもご活用いただけるよう海外もののETFの品揃えをより一層拡大する必要があります。
また、機関投資家の評価を得るためには高品質のETFを開発することが重要で、機関投資家の売買が活発になることで、個人投資家の売買にもつながっていくと思います。』
掲載日:2010年月12月21日/株式会社QBR


 
   
    

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