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【第19回】先進国+新興国に1本で投資。投資家の要望を具体化したETF 東証ETF

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【第19回】

ETFプロバイダーに聞く――日興アセットマネジメント

先進国+新興国に1本で投資。
投資家の要望を具体化したETF

2011年3月8日に上場した「上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本」(愛称:上場MSCI世界株、銘柄コード:1554)。同ETFは先進国と新興国、合わせて44ヵ国に1本で分散投資できることが最大の特徴だ。日興アセットマネジメントETFセンター長の今井幸英氏に、設定の経緯などを含めて解説していただいた。
先進国23カ国と新興国21カ国が指数構成国
日興アセットマネジメントETFセンター長今井幸英氏
日興アセットマネジメントETFセンター長今井幸英氏
「2010年の11月に、東京証券取引所で個人投資家の方々からETFに対するご意見をうかがうミーティングが開催され、これに参加させていただきました。その際にあがっていたのが『1本で新興国を含む世界全体の株式に投資できるETFができないか』という声です。また、公的年金などの機関投資家の間でも、効率よく新興国への投資を行なう手法について議論がなされています。それらの要望に対する解決策のひとつが、3月8日に上場した『上場MSCI世界株』です」。
『上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI)除く日本』(愛称:上場MSCI世界株、銘柄コード:1554)の上場の経緯をこう説明するのは、日興アセットマネジメントETFセンター長の今井幸英氏だ。
『上場MSCI世界株』は、MSCI社の株式指数のひとつである「MSCI ACWI ex Japan」に連動することをめざすETFであるACWIとは、All Country World Indexの頭文字で、具体的には、世界の先進国・新興国の株式の総合投資収益を各市場の時価総額比率で加重平均して指数化したもの。世界の株式市場の値動きを表す指数のひとつとして知られている。ここから日本株式を除いた指数が「MSCI ACWI ex Japan」となる。
MSCI ACWI ex Japanの推移
MSCI ACWI ex Japanの推移
1本のETFでグローバル株式に投資できる利便性
日興アセットマネジメントには、『上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI KOKUSAI)』(愛称:上場MSCIコクサイ株、銘柄コード:1680)と『上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)』(愛称:上場MSCIエマージング株、銘柄コード:1681)という、いずれもMSCI株式指数に連動することをめざしたETFがある。これら2本と『上場MSCI世界株』の違いは、どこにあるのだろうか。
たとえば、『上場MSCIコクサイ株』はMSCI-KOKUSAIインデックスに連動することをめざすが、同指数の構成国は先進23ヵ国(2010年12月現在)。一方、『上場MSCIエマージング株』が採用しているMSCIエマージング・マーケット・インデックスは新興21カ国が構成国になっている(同)。合わせて44カ国で、MSCI ACWI ex Japanと同じになる。
「『上場MSCI世界株』は、『上場MSCIコクサイ株』と『上場MSCIエマージング株』を、それぞれ約85:15(*)の比率で投資すると、同じような成果が期待できるようになっています」(今井氏)という。『上場MSCIコクサイ株』と『上場MSCIエマージング株』の指数構成国となっている世界株式(44カ国)に対して、1本のETFでまとめて分散投資できる――これが、『上場MSCI世界株』の最大の魅力といえるだろう。
(*)2011年1月末現在
MSCI ACWI ex Japanの指数構成国
MSCI ACWI ex Japanの指数構成国
出所:MSCI Inc.(2011年1月末現在)
中長期の資産運用の中核商品として検討に値
世界株式といいながら日本株式が除かれている理由を、今井氏は次のように説明する。
「個人投資家のみなさまのなかには、日本株式を投資対象としたETFやインデックスファンドをすでに保有されている方が少なくありません。機関投資家も同様です。日本株式を組み入れてしまうと、効率的な資産配分が難しくなることが考えられます。また、基準価額を計算する際の日本株式と海外株式との評価日が異なるなど、投資信託の評価ルールの問題もあり、あえて日本株式を除いたETFを組成しました」。
『上場MSCI世界株』の信託報酬は年0.315%(税抜0.3%)程度で売買単位は10口、決算は年1回となっている。比較的低コストでグローバル分散投資が可能になっており、資産運用の中核商品として検討に値するETFと考えることができるだろう。
「今後はETFの組成はもちろん、そのメリットや活用法を含めたETFの認知拡大により一層注力していく考えです。たとえば、ETFは上場商品なので全国の証券会社で誰でも売買可能ですが、依然として『ETFはどこで買えるのか?』というご質問を頻繁にお受けします。このような現状を踏まえながら、ひとつひとつETFの普及に努めていきます」(今井氏)。
掲載日:2011年月04月06日/株式会社QBR


 
   
    

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