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【第21回】中国の旺盛な消費需要を取り込むことで収益拡大が期待できる日本株式50銘柄で構成 東証ETF

 

東証ETF・ETN活用プロジェクト [ なるほど!ETF・ETN ]

【第21回】

ETFプロバイダーに聞く――日興アセットマネジメント

中国の旺盛な消費需要を取り込むことで
収益拡大が期待できる日本株式50銘柄で構成

2011年3月10日に東証100本目のETFとして上場した『上場インデックスファンド日経中国関連株50』(設定は日興アセットマネジメント)。今後の中国経済を牽引するセクターの中で成長の恩恵を受けると考えられる日本株式を投資対象としている。新しい視点からの中国投資が期待できそうだ。日興アセットマネジメントETFセンターの今井幸英センター長と、小島雄介氏、劉華氏の3氏に、同ETF設定のねらいと特徴を聞いた。
巨大な中国需要で収益拡大が期待できる日本企業へ投資
日興アセットマネジメントETFセンター長今井幸英氏
日興アセットマネジメントETFセンター長今井幸英氏
世界の最大消費国になりつつある中国。その旺盛な消費需要を取り込むことで収益拡大が期待できる日本企業に、効率的に投資することはできないだろうか――こう考える投資家にとって、注目したいETFが登場した。日興アセットマネジメントが設定し、3月10日に東京証券取引所に上場した「上場インデックスファンド日経中国関連株50」(愛称:上場中国関連株50、銘柄コード:1556)である。東証に上場するETFは、これが100本目。
「近年、中国で積極的に事業を進めて、中国の成長の恩恵を享受している日本企業の業績が伸びています。とくに今後は、中国での設備投資や個人消費を収益機会としていかしていく日本企業が期待できるのではないでしょうか」(日興アセットマネジメントETFセンター長・今井幸英氏)。
「たとえば、中国の個人消費市場では、日本製品はとても強いブランド力をもっています。品質が高く信頼できる商品というイメージが浸透しているからで、日本での販売価格の1.5倍ほどの値がつけられていても先を争うように買われていく人気商品(ブランド)もあるほどです」(同ETFセンター・劉華氏)。
日経中国関連株50の主な構成銘柄(時価総額上位10銘柄)
日経中国関連株50の主な構成銘柄(時価総額上位10銘柄)
出所:日本経済新聞社(2011年1月末現在)
中国の経済動向と株式相場は必ずしも一致しない
日興アセットマネジメント ETFセンター小島雄介氏
日興アセットマネジメント
ETFセンター小島雄介氏
中国経済全体の成長を享受したいと考えた場合、ハンセン中国企業株指数に連動することをめざす『上場インデックスファンド中国H株(ハンセン中国企業株)』(愛称:上場チャイナ株、銘柄コード:1548)や、CSI300指数に連動することをめざす『上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300』(愛称:上場パンダ、銘柄コード:1322)など、同社には中国(香港を含む)の各種株式指数に連動するETFが存在する。もちろん、これらのETFでも投資リターンは期待できるが、日本株式を対象とするからこそ可能な中国市場への投資スタイルがある。
好調を持続する中国経済だが、実はその動向と株式相場の動きは必ずしも一致しないのが現状である。実際、中国株式市場の時価総額上位銘柄は、エネルギーや金融セクターに偏っており、今後大きな成長が期待できる設備投資や個人消費のセクター動向が、十分に株価へ反映されないことがあり得る。一方の日本株式市場においては、中国やアジアで業績を伸ばす「世界景気敏感株」「輸出関連株」などが、時価総額の上位を占めているのである。
つまり、「これらの日本株式に投資できれば、設備投資や個人消費という中国最大の成長期待セクターの恩恵を効率的に享受することができるのではないか――こう考えたわけです」(同・小島雄介氏)。
日本経済新聞社の記事件数や出現率などでスクリーニング
『上場中国関連株50』は、日本経済新聞社が公表している株価指数「日経中国関連株50」に連動することをめざすETFである。同指数は、中国で積極的に事業展開している国内主要上場企業50銘柄の株価を、時価総額で加重平均して指数化したもの。このETFを設定するにあたり、日興アセットマネジメントが日本経済新聞社に依頼して新しく算出された。
「いわば中国経済のエクスポージャー(投融資残高)が高い日本株式を集めて指数をつくるわけですが、そう簡単ではありませんでした。例えば、日本企業のIRデータにおいて中国市場のセグメント情報はばらばらで、同じ基準で抽出して比較検討することがとても難しい。日経新聞社でもいろいろ検討された結果、日経新聞の記事データベースで中国関連記事を検索、その件数や出現率などで評点を付けてスクリーニングするという手法を開発され、指数を算出することができました」(今井氏)。
ETFでは、指定参加者と呼ばれる証券会社や機関投資家などが市場で買い付けた現物株の集合(現物株バスケット)を運用会社に拠出し、それをもとに運用会社がETFを設定する仕組みになっている。指定参加者は当該ETFの円滑な流通を確保する義務を負うことが定められている。ちなみに『上場中国関連株50』の指定参加者には、シティグループ証券、日興コーディアル証券、野村証券、ビ-・エヌ・ピ-・パリバ証券会社の4社が就いている。なお、個人投資家が売買する際は、当然のことながら、すべての証券会社で取引が可能だ。
『上場中国関連株50』は、日本の投資家に身近でわかりやすい日本株式を通じて、中国の経済成長のメリットを享受することが期待できるETFだ。中国の個人消費市場で“日本ブランド”が大きな影響力をもついま、新しい視点のETFとして注目したい。
掲載日:2011年月04月08日/株式会社QBR


   
    

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