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【第35回】アジアの成長性を効率よく享受。アジア株式へのアクセスを効率的に実現するブル・ベア型ETNとは。 東証ETF

 

東証ETF・ETN活用プロジェクト [ なるほど!ETF・ETN ]

【第35回】

野村證券・清水久未氏に聞く【後編】

アジアの成長性を効率よく享受。
ラインナップ拡充に新たな期待高まる

 
ブル・ベア型に慣れつつある投資家がアジア市場へ
野村證券ETFマーケティング・グループ
NEXT NOTESマーケティング・ヘッド 清水 久未氏
「いわゆるアベノミクスへの期待から、昨年11月以降は日本株が上昇トレンドに乗って話題を集めています。長らく低迷していた日本株です。期待を含めて注目されるのはある意味当然のことかもしれません。一方で、これら4本のETNが投資対象にしているアジア株式は、恒常的に値動きの大きい市場です。リスク分散しながら資産拡大が期待できる金融商品と位置づけることができるでしょう」。
「NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN」(2031)「NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN」(2032)「NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN」(2033)「NEXT NOTES韓国KOSPI・ベア ETN」(2034)の4本のETNについて、投資対象としての価値をこう解説するのは、野村證券ETFマーケティング・グループNEXT NOTESマーケティング・ヘッドの清水久未氏。「それぞれ、円資産のまま投資できることもメリットのひとつではないでしょうか」。

比較的ハイリスクなブル・ベア型ETNだが、投資家の考え方も変わってきているようだ。東証が今年3月にまとめた「ETF・ETN Annual Report 2013」によると、2012年のETF売買代金ランキングにおいて、ブル・ベア型の「日経レバレッジ指数ETF」(1570)が2位、同じく「日経インバース指数ETF」(1571)が11位となっている。昨年11月あたりからの日経平均株価の上昇が大きな要因のひとつと考えられるが、「ブル・ベア型に対する投資家の親密度は急速に高まったのではないでしょうか」(清水氏)。

(いずれも出典は野村證券)
日本株式のヘッジ目的で韓国株式をとらえる考え方も
「ハンセン指数」は香港取引所に上場している銘柄のうち、約50銘柄で構成されている株価指数。中国を代表する銘柄が多く含まれており、アジアの経済成長を大局的にとらえる代表的な株価指数といえる。ブル・ベア型ETN/ETFとしては、「NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN」と「NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN」が世界で初めての上場商品となっている。
一方の「韓国総合株価指数200」(KOSPI200)。韓国証券取引所(KOSPI)に上場する銘柄のうちの主要200銘柄で構成され、時価総額はKOSPI全体の約9割を占める。こちらは韓国株式市場を代表する株式指数といえる。
「韓国株式市場はサムスン電子やヒュンダイ自動車など、日本でも知名度が高く、日本の輸出産業と正面から競合する銘柄が多くなっています。日本の輸出産業がデフレによって低迷していたとき、ウォン安を背景に多くの韓国企業が躍進してその株価も上昇しました」と清水氏。
つまり、電機や自動車などの時価総額が大きい銘柄において、日本企業と韓国企業の業績が逆相関になるケースも考えられるのだ。両国の代表的な株式指数も同様に逆相関になることが想定され、日本株式に投資している投資家の価格変動リスクを低減するために、「NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブル ETN」と「NEXT NOTES韓国KOSPI・ベア ETN」を活用することも考えられるだろう。
ブル・ベア型だからこそリアルタイム取引が重要
「ブル・ベア型ETNの提供を考えた場合、日本の投資家が取引できる時間帯にそれらの対象となる株式市場の開いていることが重要と考えています。値動きが激しいため、バイ&ホールドというよりは、比較的大きな値動きのなかでその売買タイミングを捉えることが重要になるからです。香港と韓国の株式市場は、日本市場とほぼ同じ時間帯で開いています。リアルタイムでその値動きを見ながら、日本株式と同じような感覚で取引できると思います」(清水氏)。
4本のETNに共通しているのは、為替リスクの存在だ。現地通貨建て(香港ドルと韓国ウォン)の対象指標を円換算した値に連動することをめざすからだ。現地通貨に対して円安になれば収益拡大要因になるし、円高になれば収益が減る可能性がある。また、指標に連動するように発行される債券の発行者・保証者(これら4本の場合は野村グループ)の信用リスクも存在する。
野村グループのETNブランド「NEXT NOTES」。
4月19日には、さらに金や原油のブル・ベア型ETNと日経平均VI(ボラティリティー・インデックス)先物指数を対象指標にしたETN 5本を上場させる予定だ。清水氏は「金融商品の存在意義は、投資家のリスクテイクの機会の拡大にいかに貢献できるかにあります。ETNはこれまで以上に幅広い種類のインデックスを、金融商品として実現できる仕組みであり、投資機会を大きく広げる可能性をもっています」と期待する。
アジア株式へのアクセスを効率的に実現する4本のブル・ベア型ETNは、その意味でも検討に値する金融商品といえそうだ。
(参照コンテンツ)
ETNの基本的な仕組みについては、Fanet MoneyLife「ETNの基礎」で詳しく解説しています。
掲載日:2013年04月18日/株式会社Fanet


   
    

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