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信用取引はどうやって始める?制度信用取引と一般信用って何?信用取引の始め方について徹底解説!

 

信用取引は現物取引の口座とは別に口座が必要です。また取引の仕方にも種類があります。今回は実際に信用取引を開始する際に必要な手続きを順番に見ていきましょう。

①信用取引口座の開設

信用取引を始める際の最初のステップは信用取引口座の開設です。皆様が既に取引している現物株式口座と信用取引口座は区分されており、まずは証券会社に信用取引口座の開設申込をする必要があります。信用取引は手元の資金や株式以上の取引が可能であるため、各証券会社が口座開設時に投資経験・金融資産・信用取引に関する知識等の審査基準を設けています。

②委託保証金の差入

信用口座開設後のステップは「委託保証金の預け入れ」です。投資家が信用取引をする際に証券会社に預け入れる担保を「委託保証金」と言い、事前に預け入れる必要があります。委託保証金の基準は各証券会社で異なりますが、「約定価額の30%以上、最低30万円」で設定している証券会社が多いです。信用取引で200万円分の約定価額となる場合は60万円(約定価額の30%以上)となり、50万円分の約定価額となる場合は30万円(最低30万円)となる計算になります。委託保証金は現金だけでなく、保有している現物株式を代用として預け入れすることも可能です。これを「委託保証金代用有価証券」と呼びます。委託保証金代用有価証券の評価としては、当該株式の時価評価額の80%で計算するケースが一般的です。

③制度信用取引・一般信用取引の選択

信用取引口座開設、委託保証金について理解した後は、いよいよ信用取引の注文です。信用取引には「制度信用取引」「一般信用取引」の2種類があり、注文時に選択する必要があります。それぞれの取引を詳しく見ていきましょう。

制度信用銘柄

信用取引は2種類ありますが、取引量が多いのが「制度信用取引」です。制度信用取引の対象銘柄は、東京証券取引所等の証券取引所が選定しており、信用売りの対象銘柄に選定するか否かは日本証券金融株式会社(以後、「日証金」とします。)と協議することとなっています。制度信用取引対象銘柄は必然的に信用買いができる銘柄(制度信用銘柄)となります。制度信用銘柄のうち、日証金へ証券会社が信用買い・信用売りの貸借申込ができる銘柄を「貸借銘柄」と呼び、信用買いのみの貸借申込ができる銘柄を「貸借融資銘柄」と呼びます。投資家は、証券会社が日証金に貸借申込として信用売りが申込みできるか否かに合わせて、信用売りの注文ができるか否かが決定します。東京証券取引所に上場している銘柄の場合、制度信用銘柄は約99%、貸借銘柄は約60%(貸借融資銘柄は約39%)が選定されています。

制度信用取引は返済期限が原則6ヵ月に定められており、6ヵ月を超えて建玉を持ち続けることはできません。また、制度信用取引には「逆日歩(ぎゃくひぶ)」が発生する可能性があり、制度信用買いの建玉を保有している場合は逆日歩を受け取り、制度信用売りの建玉を保有している場合は逆日歩を支払うこととなります。

一般信用銘柄

信用取引のもう一つの種類が「一般信用取引」です。一般信用取引の対象銘柄・金利・返済期限等は証券会社が自由に設定しています。一例として、制度信用取引では返済期限が原則6ヵ月に定められていますが、一般信用取引の買い取引では返済期限が無期限で設定されているケースが多く、信用買い建玉を長期間保有し続けたいケースでは一般信用取引の方が利便性が高いと言えるでしょう。

まとめ

信用取引を始める際の流れについて見てきました。信用取引は現物株式を行っている証券口座ではできないので、まずは信用取引用の口座開設から始めましょう。口座開設後は委託保証金の額が条件を満たしていればすぐに取引を始めることができますが、制度信用取引と一般信用取引の内容を理解した上で選択するようにしましょう。

   
    

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