13日の株式相場見通し=外部要因警戒でもちあい商状に、米中貿易摩擦懸念緩和観測はプラス材料

2018年09月13日 08時37分

 13日の東京株式市場は、米半導体市況の減速懸念や中国向け輸出の先行き不透明感など海外絡みの材料への警戒感から、日経平均株価は売り買い交錯でもちあい商状となりそうだ。ただ、12日付のウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、トランプ政権が通商問題で中国政府と交渉の場を持つことに意欲を示していると報じたことで、貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐことはプラス材料といえる。このところ低下傾向にある中国・上海総合指数の動向に関心が集まりそうだ。13日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=111円20銭台での推移となっている。

 12日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比27.86ドル高の2万5998.92ドルと続伸した。米国と中国が貿易協議を再開する可能性があるとの報道が好感され、NYダウは堅調。ボーイングやキャタピラーなど資本財株が買われたほか、アリババ・グループ・ホールディングなど中国ADRも上昇した。プロクター&ギャンブルやメルクも高い。一方、新製品を発表したアップルは下落したほか、ゴールドマン・サックスによる投資判断の引き下げでマイクロン・テクノロジーが急落するなど半導体株が安い。フェイスブックやアルファベット(グーグル)も値を下げた。ナスダック総合株価指数は、同18.245ポイント安の7954.229と3日ぶりに反落した。

 日程面では、賃貸用不動産の運営および管理ならびに不動産賃料収入に基づく不動産証券化商品の組成および販売を手掛けるマリオン<3494.T>、不動産の売買、賃貸、仲介、管理などの香陵住販<3495.T>の両社が東証ジャスダック市場に新規上場する。

 このほかでは、沖縄県知事選告示、7月の機械受注統計、8月の企業物価指数、8月の投資信託概況に注目。海外では、欧州中央銀行(ECB)理事会、英中銀が金融政策発表、トルコ中銀が金融政策決定会合、米8月の消費者物価指数・財政収支が焦点となる。(冨田康夫)

出所:minkabuPRESS

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