SI Research Memo(1):生産性向上を目的としたIT投資の拡大を追い風に収益拡大が続く

2019年05月27日 15時01分

■要約

システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェア・サービスの開発を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Objrct Browser PM(以下、OBPM)」等のObject Browser事業のほか、ERP事業、EC・オムニチャネル事業を展開し、最近ではAIを活用した新サービスの開発にも注力している。また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組んでおり、離職率も5%以下とIT業界の中では低く、社員からの評価も高い企業として知られている。

1. 2019年2月期業績概要
2019年2月期の業績は売上高で前期比7.9%増の4,066百万円、経常利益で同12.3%増の557百万円と2期連続で過去最高を更新した。新規事業となるAI関連の開発費用が増加したものの、Object Browser事業を中心に主要3事業がそろって会社計画を上回る増益を達成した。なお、2015年2月期に発生した不採算案件について顧客との調停が成立したことに伴い、特別損失として和解金145百万円を計上したが、受注損失引当金等の損金算入により税負担が大幅に軽減され、当期純利益については前期比67.4%増の578百万円と大幅増益となった。

2. 2020年2月期業績見通し
2020年2月期の業績は、売上高で前期比13.1%増の4,600百万円、経常利益で同8.1%増の603百万円と増収増益が続く見通し。IT業界を中心に生産性向上に対する投資意欲は引き続き旺盛で、Object Browser事業やERP事業が牽引役となる。2018年1月よりサービスを開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC(トップシック)」の導入社数拡大により、その他事業の売上高が前期の11百万円から30百万円に拡大する見通し。技術者の採用や社内の教育研修、外注先を選定する際のスキルチェック用ツールとしてIT企業を中心に導入が広がり始めており、売上総利益率も高く、将来的に第4の収益の柱に育つ可能性がある。

3. 中期経営計画とAIサービスの展開
決算発表と同時に中期経営計画の業績目標値についても修正発表を行った。利益重視で着実に成長を進めていく方向性を強めたことにより、最終年度となる2021年2月期の売上高は5,200百万円、経常利益は753百万円と当初計画(売上高5,300百万円、経常利益684百万円)に対して、利益面で上方修正を行った。既存事業のシェア拡大、海外拠点の確立、AI事業「AISI∀(アイシア)」の確立、社員のスキル向上、国内TOPの合理化企業といった5つの基本方針を推進し、目標の達成を目指す。このうち、AI事業の売上については業績計画に織り込んでいないものの、「TOPSIC」と並ぶ成長分野として今後の展開が注目される。2018年10月にリリースしたディープラーニング技術を用いた画像認識による異常検知システム「AISI∀-AD(Anomaly Detection)」は、30~40社から引き合いがきており、うち数社と効果検証段階にきている。人的リソースが限られるため、今後はパートナー企業も活用しながら導入支援作業を円滑に進め、旺盛な需要を取り込んでいく方針となっている。

4. 株主還元策
株主還元としては配当性向30%を基準に、業績と連動した配当を実施している。2020年2月期は税負担の正常化によって当期純利益が減益となるため、1株当たり配当金も前期比4.0円減配の12.0円(配当性向31.7%)を予定している。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。

■Key Points
・2019年2月期は2期連続で過去最高業績を達成
・「TOPSIC」は将来的に第4の収益の柱に育つ可能性
・利益重視の方向性を強め2021年2月期の経常利益を上方修正

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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