ダイキアクシス Research Memo(2):重点施策は、「ESG経営の推進」

2019年10月01日 15時02分

■会社概要

1. 会社概要
ダイキアクシス<4245>は、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献することを事業目的とする。2021年12月期までの現3ヶ年中期経営計画では「Make FOUNDATION Plan」を策定し、ESG経営の推進を図る。これまでのコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」は維持する。

2013年12月に東証2部の化学セクターに新規上場し、翌年に東証1部に指定替えとなった。2019年3月にコーポレートガバナンス充実の一環として、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入を行った。

2019年12月期第2四半期の事業規模は、売上高が17,848百万円、営業利益が504百万円であった。売上高の事業別構成比は、環境機器関連事業が53.3%、住宅機器関連事業が39.6%、再生可能エネルギー関連事業が1.7%、その他の事業が5.4%となった。セグメント別営業利益と売上高営業利益率は、環境機器関連事業が489百万円、5.1%、住宅機器関連事業が203百万円、2.9%、再生可能エネルギー関連事業が107百万円、35.3%、その他の事業が87百万円、9.0%であった。

2. 沿革
愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社大亀商事として1958年に創業した。1964年に前身のダイキ株式会社が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始。1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務を受皿会社として設立された同社に譲渡した。その後、MBO(マネジメント・バイアウト)により独立した。同社とダイキとの資本関係はなくなったが、取引関係は続いている。

設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなどダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域に限定しており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からは、DCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電事業を開始した。

M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野の参入を進めてきた。同社グループは同社と主要関連会社15社(国内8社、海外7社)により構成されている。成長戦略としてM&Aを推進している。これまで国内7社、海外2社の買収を行った。新しい商圏への進出や同社とシナジー効果が見込める事業の獲得を目的とする。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)




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