ティーライフ Research Memo(6):2020年7月期は独自性のある商品開発や3PL事業拡大で増収増益を計画

2019年10月03日 15時06分

■今後の見通し

1. 2020年7月期の業績見通し
ティーライフ<3172>の2020年7月期通期計画については、売上高は9,373百万円(前期比0.9%増)、営業利益は368百万円(同8.1%増)、経常利益は371百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(同9.7%増)を見込んでいる。2020年7月期も前期同様、顧客基盤を固めるため積極的な広告費の投下を予定しているが、それを踏まえての増収増益計画となる。また、2019年10月に施行された消費増税の影響については、同社商品の約9割が食品となるため、増税前の駆け込み需要は限られており、増税後の買い控えへの影響は限定的と考えられる。

同社は2019年9月1日付で、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開する日本ヘルスケアアドバイザーズから漢方薬の通信販売事業を譲り受けている。譲受事業の2019年2月期における経営成績については、売上高372百万円、営業損失271百万円であるが、漢方薬の通信販売事業のみを買収しており、社員等は含まれない。定期購入客5,000人、これまでの顧客45,000件の価値を考慮してM&Aを行っているため、確実に利益が得られる分野となる。なお、同社では漢方薬の通信販売事業における2020年7月期の売上は、8,000万円程度を見込んでいる。また、日本ヘルスケアアドバイザーズでは莫大な広告費等をかけていたが、同社には既に自社の広告基盤が整っており、配送センターも自前で展開しているため、通常のランニングコストでの対応が可能となる。同社は既にシステム投資を終えており、このシステムに取り込むことにより、クロスセル効果が既に現れている。

「当帰芍薬散エキス錠(とうきしゃくやくさん)」「八味地黄丸エキス錠(はちみじおうがん)」「補中益気湯エキス錠(ほちゅうえっきとう)」「桂枝茯苓丸エキス錠(けいしぶくりょうがん)」等を扱うことにより医薬品の販売拡大が期待できるほか、今回取り込んだ漢方薬の顧客に対しては漢方薬のほか、同社が手掛けてきた商品の需要が期待されるだろう。同社の主力商品では、1商品で月500〜600百万円ほどの売上があるが、M&A効果によって年間で1億円程度の増収効果が見込める。M&Aに伴う買収金額は公表していないが、1年程度での償却を計画している。

2. 今後の主な施策
(1) 独自性のある商品の開発・育成
50代・60代の生活感覚に沿った商品や拡大するアクティブシニア向けの商品の開発に注力する。機能性表示食品・医薬品アイテムを計画的に投入し、新規開拓も可能なオリジナル商品を開発する。第2類医薬品「防風通聖散」や機能性表示食品「ピント一番ゴールド」に続くシニア向けの「医薬品・機能性表示食品」の品ぞろえを拡充する。新商品としては、2020年7月期中に、医薬品4商品(耳鳴り対策、頻尿対策など)、機能性表示食品5商品(ダイエット対策、記憶力の低下対策など)のリリースを予定している。また、事業譲渡を受けた漢方薬の通信販売事業においては、主力商品である「私の漢方薬」(名称は変更予定)など、同社の通販インフラを活用し、4種類を展開する予定である。

(2) 長期的な視点での「ファン」づくり
一人ひとりの顧客の悩みや要望に合わせた提案や応対ができる専門知識や接客力を持ったコミュニケーターの育成に取り組み、顧客の悩み解決に努める。また、顧客同士の交流会や同社社員と顧客との座談会など、同社ならではのイベントを企画・運営し、長期的な視点で「ファン」を増やす。同社ではカフェスペースを貸し切って、顧客向けイベントである「ティーライフ・カフェ」を開催している。発売前の商品を試せる貴重な機会であったり、スタッフだけでなく、他の顧客の話を聞けるとして評判は良好である。「ティーライフ・カフェ」は全国各地で開催が予定されており、長期的な視点での「ファン」づくりとして重要な取り組みである。また、同社社長である植田氏による「伸ちゃんと集おう会」も随時開催されているほか、業界の専門家を迎えての健康・美容に関するセミナーや、顧客との座談会などが行われている。

(3) プロパティ事業の拡大
自社出荷業務で蓄積したノウハウを活用し、新たに他社の出荷業務を請負うなど、物流機能の外販や3PL事業の拡大を推進し、袋井センターを最大限に活用する。多くの通販会社が抱える問題として、物流費の高騰、期日配達(顧客ニーズ)があるが、同社の袋井センターは東名高速道路の袋井ICから約2kmと地理的な好立地に位置しているため、各方面からの引き合いが増えている。通信販売では「物流を制する者が通販を制する」と言われる状況となるなかで、物流業務の更なる効率化が急務であり、同社の物流ノウハウでの3PL運営を拡大させる。また、新たに人材派遣業、再生PC事業の運営を開始する。

なお、2019年9月に固定資産の取得に関する不動産売買契約の締結を決議した。取得資産は静岡県掛川市に所在する面積106,759平方メートルの土地に工場1棟、事務所1棟、守衛所他を含む不動産で、取得価額は2019年7月期連結純資産額の30%超。プロパティ事業では自社不動産を活用した不動産賃貸及び出荷請負等を展開しているが、今回の物件取得により事業拡大を図るとともに、今後の同社グループの物流拠点の統合も視野に、物流業務の効率化に取り組んでいくとしている。

(4) グループシナジーの最大化
楽天やアマゾンといったECモール部門の拠点をLifeit社内に移し、ECノウハウの吸収と業務運営の効率化を推進。また、同社の卸売事業の機能をダイカイに集約し、更なる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を図る。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)




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