パシフィックネット---1Q大幅な増益、最重要課題のLCM事業も順調に推移

2019年10月17日 09時47分

パシフィックネット<3021>は15日、2020年5月期第1四半期(19年6月-8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.1%増の11.39億円、営業利益が同224.8%増の1.29億円、経常利益が同226.3%増の1.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同246.3%増の0.82億円となった。

最重要課題であるLCM(ライフサイクルマネジメント)事業の売上高は前年同期比21.2%増の6.95億円、セグメント利益は同34.4%増の0.98億円となった。IT機器の導入については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ITサービス、通信サービスに加え、クラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進により、受注高・売上高ともに拡大した。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性は向上した。一方、コスト面では、IT人材の積極採用、社内人材のLCM部門への異動・再配置による増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行ったが、増加したコストは収益拡大でカバーした。

リマーケティング事業の売上高は前年同期比5.9%減の4.02億円、セグメント利益は同42.1%増の0.89億円となった。業績面では、使用済みIT機器の入荷台数の減少や2019年5月末のEC事業譲渡により、売上高は前年比で減少したが、テクニカルセンターでの生産性向上策、徹底した効率化、在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上した。また、販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な廃プラ問題等に対応した適正処分の価値のさらなる向上を図った。

コミュニケーション・デバイス事業(観光業界を中心に、無線ガイド機「イヤホンガイド」の製造販売・保守サービスを展開する連結子会社ケンネットが該当)の売上高は前年同期比92.3%増の1.34億円、セグメント利益は同2,466.0%増の0.55億円となった。継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が拡大した。また、第2四半期以降の見込みであった一部案件が、当初予定より大型化して当第1四半期に前倒し受注となった。

2020年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の45.00億円、営業利益が同28.7%増の4.00億円、経常利益が同26.6%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.1%増の2.50億円とする期初計画を据え置いている。



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