スクリーンHD、モバファク、ツガミなど

2019年10月18日 15時45分

<7735> スクリーンHD 7660 +560大幅反発。前日に台湾TSMCが決算発表を行っている。純利益は1010億台湾ドルで前年同期比13%増、アナリスト予想を5%程度上回っている。アップルの新型スマホや5G向けの受注が好調だったもよう。また、今期の設備投資も大幅に上方修正。金額は過去最高の年140-150億ドルで、例年の4-5割増と異例の規模になるようだ。TSMC向けウェイトが高いとされる同社にはメリットが期待される状況に。

<5541> 大平洋金 2482 +207急反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を3100円としている。ニッケル価格の上昇に伴うマージン拡大の恩恵を享受できるとみているもよう。20年3月期営業利益は会社計画3.3億円に対して28億円を予想、市場コンセンサスは10億円超の赤字となっている。21年3月期も50億円と大幅増益基調が続くと見込んでいるようだ。

<6264> マルマエ 989 +67大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も800円から1250円に引き上げている。半導体投資や有機EL投資の再開が相次ぐことから、20年8月期業績が会社計画を上回り、21.8期、22.8期も拡大基調が継続すると予想している。主要顧客のシェア拡大を追い風に、22年8月期には過去最高の業績を達成すると見込んでいるようだ。

<6538> キャリアインデ 465 +80ストップ高。リブセンスから「DOOR 賃貸」を譲受、新規事業として不動産賃貸物件の情報提供事業を開始すると前日に発表している。これまで培ってきた集客代行のノウハウを横展開することが可能となるほか、事業ポートフォリオを人材・スクール領域から不動産領域に拡大することが出来る好機とも捉えているようだ。業容拡大につながるとの期待感が先行へ。事業譲受日は12月1日を予定、譲受価額は17.5億円のもよう。

<7518> ネットワン 2934 +41続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から70億円、前年同期比41.8%増に増額、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが引き続き堅調に推移しているほか、下半期に予定していた一部案件の売上が前倒し計上されたことも上振れ要因に。第1四半期は同39.4%増益であったことから、上振れ期待はあったものの、修正幅も大きくポジティブ視する動きが優勢に。

<5852> アーレスティ 523 -46急落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の7億円から3億円に、通期では27億円から9億円に下方修正。自動車販売の減速を受けて、ダイカスト事業の販売量が国内・海外ともに弱含みで推移しているもよう。上半期末、期末の配当金も引き下げ、年間配当金は22円から18円に減配へ。上半期計画に対する進捗率は比較的高かったこともあり、ネガティブなインパクトにつながっている。

<2345> アイスタディ 650 -12一時ストップ高。サイバーセキュリティに不可欠なソリューションを提供するレオンテクノロジーと、セキュリティ領域のオンライン学習コースを共同開発すると前日に発表。これを受けて、短期筋による値幅取りの動きが強まった。ただ、直近高値を上回ったことなどから、次第に目先の利益を確保する動きが優勢となった。

<5713> 住友鉱 3282.0 -13.0軟調。上半期税引前利益が前年同期比約6割減の300億円強になったとの観測が伝わった。従来予想の320億円を下回ったもよう。MLCC向け電子材料製品の販売低迷が響いたほか、主力の銅も中国景気の減速で市況が悪化し利益押し下げ要因に。ただ、昨日の村田製作所<6981>社長インタビュー報道から、MLCCの需要回復期待は高まっているほか、本日はニッケル関連銘柄の上昇も目立つだけに、下げは小幅に。

<3912> モバファク 1492 -238急落。後場に入って下げ幅拡大。前引け後に第3四半期決算を発表、累計営業利益は8.2億円で前年同期比40.1%増益となり、通期予想は従来の9億円から10.7億円に上方修正している。位置情報連動型ゲームの「ステーションメモリーズ!」を中心に売上が堅調に推移するなか、戦略的な広告宣伝費の圧縮効果が表面化したもよう。ただ、上半期までの進捗率が高かったことで、業績の上振れは織り込み済みとの見方が優勢に。

<6101> ツガミ 901 -23大幅続落。後場に入ってマイナスに転じる展開に。前引け後に上半期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来の43.5億円から28.9億円に下方修正、日本基準であった前年同期比では48%減益となる。事業環境の悪化に伴う売上減少が背景に。
据え置きの通期予想は上半期決算時に見直すとしている。第1四半期は前年同期比31%
減益、前年同期日本基準比較では27%減益であった。



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