窪田製薬HD---3Qは遠隔眼科医療モニタリングデバイスの量産型試作機の開発が進む

2019年11月15日 14時39分

窪田製薬ホールディングス<4596>は14日、2019年12月期第3四半期(2019年1月-9月)の連結決算(IFRS)を発表した。事業収益が0億円、営業損失が24.09億円(前年同期は23.41億円の損失)、税引前損失が22.58億円(同21.83億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が22.58億円(同21.83億円の損失)となった。

低分子化合物では、エミクススタト塩酸塩は、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする臨床第3相試験を継続して実施した。

医療機器では、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS (Patient BasedOphthalmology Suite)」は、網膜の厚み測定機能に加えて、視力測定機能を追加する予定である。今後の商業化に向けて米国における510(k)申請の準備も進めた。また、2019年3月に米国のTRISH(Translational Research Institute for Space and Health: NASA(米国航空宇宙局)との共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム)と小型OCT(光干渉断層計)の開発受託契約を締結した。当該契約に基づき、有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発を進めた。開発に要する費用はTRISHを通じて助成される。

遺伝子治療は、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続した。

2019年12月通期の連結業績予想は、事業収益が0億円、営業損失が32.00億円、税引前損失が30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が30.00億円とする期初計画を据え置いている。



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