日経平均は続伸、経済対策や米中合意に期待も様子見姿勢

2019年12月06日 16時10分

日経平均は続伸。5日の米国市場でNYダウは小幅に続伸し、28ドル高となった。経済指標の改善や主要企業の投資判断引き上げが好感されたものの、米中貿易協議の動向を見極めたいとの思惑から上値は重かった。ただ、5日に閣議決定された政府の経済対策への期待に加え、米政府高官が中国との「第1段階」の合意は近いと述べたこともあり、本日の日経平均は47円高からスタートすると、朝方には一時23412.48円(前日比112.39円高)まで上昇。その後は米雇用統計の発表を控えた週末とあって様子見ムードが広がった。

大引けの日経平均は前日比54.31円高の23354.40円となった。東証1部の売買高は10億5492万株、売買代金は1兆7909億円と3日ぶりの2兆円割れ。業種別では、証券、建設業、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、水産・農林業、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の61%、対して値下がり銘柄は34%となった。

個別では、エーザイ<4523>が6%近い上昇。認知症治療薬の試験データが好材料視され、買いを集めた。村田製<6981>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>といった電子部品株に加え、コマツ<6301>やアドバンテス<6857>も堅調ぶりが目立った。任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>は小じっかり。中小型株ではオルトプラス<3672>が新規ゲームへの期待からストップ高水準まで買われ、好決算のラクーンHD<3031>や業績上方修正のノーリツ<5943>も急伸した。一方、武田薬<4502>などが軟調で、ソニー<6758>やトヨタ自<7203>は小安い。11月既存店売上高が3カ月連続で前年割れとなったラウンドワン<4680>は3%超の下落。また、転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行を発表したニチコン<6996>が、オリバー<7959>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。


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