ベネ・ワン Research Memo(6):2021年3月期は、前期比7.7%増収、同7.5%経常増益を予想

2020年07月02日 18時06分

■今後の見通し

ベネフィット・ワン<2412>の2021年3月期の通期予想は、売上高が前期比7.7%増の40,150百万円、営業利益が同7.8%増の9,050百万円、経常利益が同7.5%増の9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6,200百万円を予想している。前年同期比では、上期の売上高が5.5%減、営業利益が11.5%減、下期はそれぞれ20.0%増、23.5%増を見込む。新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ第1四半期はコストコントロールにより業績への影響を最小限にとどめ、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約がおおむね無くなり、本来の成長速度に戻る状況を前提としている。新規営業活動の後倒しによる取引開始延期や一部取引の中止を見込むものの、同社は、サブスクリプションモデルのため、安定的な収益を上げることができる。

通期の営業利益増加(655百万円)の事業別増減予想は、福利厚生事業・パーソナル事業・CRM事業が193百万円増、インセンティブ事業が106百万円増、ヘルスケア事業が396百万円増、購買・精算代行事業が29百万円減、海外事業が142百万円増(損失の縮小)、その他が153百万円減(損失の拡大)となる。福利厚生事業は、第1四半期にサービスの利用減少や取引開始延期などの影響を受けるものの、アフターコロナは人事関連BPOサービス事業のニーズが高まるとみている。期首の会員数が下振れしたため、スタート時の発射台が低くなった。パーソナル事業は減収計画だが、期中から課金会員数の反転増加を見込む。インセンティブ事業は、大手顧客の付与・交換を横ばいとし、顧客基盤拡大による拡大を目指す。ヘルスケア事業においては、在宅勤務や外出自粛などで運動不足によるメタボが懸念されるなか、アフターコロナの健康経営ニーズの拡大と健診・指導の外部化促進が追い風となる。2021年3月期は増益額としては同事業が最大の貢献者となることが予想されている。購買・精算代行事業は、出張及び接待の機会の減少により減益を見込むが、今後の需要拡大に向け、システム投資による業務効率化を加速させる。海外事業は、前期に受注した案件の収益貢献が始まることから、損失縮小を見込む。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



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