日経平均は15円高でスタートも下げに転じる、東エレクやアドバンテスが軟調

2020年08月07日 09時37分

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;22433.78;+15.63TOPIX;1549.96;+0.08


[寄り付き概況]

 7日の日経平均は15.63円高の22433.78円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日6日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は185.46ドル高の27386.98ドル、ナスダックは109.67ポイント高の11108.07ポイントで取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が3週間ぶりに減少したため労働市場回復への期待が広がり、上昇して寄り付いた。トランプ政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が継続する中、トランプ大統領が失業給付金や家賃未払いによる立ち退き猶予の延長を含む大統領令を策定しているとの報道が買い材料となった。その後、国務省が3月19日から実施していた海外渡航禁止勧告の解除を発表すると、引けにかけて一段高となった。

 米国株高を受けた今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。引き続き金融財政政策が株価を下支えするという見方の中、昨日引け後に発表された4-6月期決算を受け今日の株価動向が注目された任天堂<7974>が買い優勢となり、同じく昨日引け後に予想を上回る4-6月期決算を発表した島津製<7701>、ヤマダ電機<9831>などにも資金が向かい、市場の安心感となった。一方、今日も主要企業の4-6月期決算発表が数多く予定されており、これを見極めたいとする向きが多い。また、東京市場は明日から3連休となることに加え、今晩米国で7月の米雇用統計が発表されることもあり、ポジションを一方向に傾けにくく、寄付き段階では日経平均の上げ幅は小幅にとどまり、その後、下げに転じた。なお、取引開始前に発表された6月の家計調査は、2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.2%減と9カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は7.9%減だった。季節調整値は前月比13.0%増加した。

 セクター別では、その他製品、鉱業、倉庫運輸関連、空運業、輸送用機器などが上昇率上位、非鉄金属、鉄鋼、金属製品、その他金融業、化学などが下落率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂、ヤマダ電機、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、アズワン<7476>、エーザイ<4523>などが上昇し、島津製は買い気配で始まった。他方、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ZHD<4689>、ネクソン<3659>、信越化<4063>などが下落している。


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