エーザイ、太陽誘電、COOKPADなど

2020年08月11日 17時04分

<4523> エーザイ 9811 +1185急騰し高値更新。米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」の新薬承認申請について、米FDAが受理したと先週末に発表している。優先審査の指定も受けたとされている。審査終了目標日は来年3月7日であるが、早期に審査完了の可能性も指摘されている。承認されれば世界初のアルツハイマー治療薬となるだけに、来年度以降の業績寄与に対する期待があらためて高まっているようだ。


<6976> 太陽誘電 3320 -145大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は79億円で前年同期比17.4%減益、会社計画の30億円を上回っているが、在庫の積み増し効果、一部費用の特損計上があり、実質的には想定線と捉えられている。一方、今回公表した通期見通しは270億円で前期比27.4%減益の見通し。300億円程度のコンセンサスを下振れていること、下半期は上半期比減益計画であることなどをネガティブ視。


<3663> アートスパーク 965 +150ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は3.6億円で前年同期比56.4%の大幅増益となった。第1四半期は同44.0%の大幅減益であったため、収益は急回復する形となった。従来予想の0.1億円も大幅に上回った。子会社セルシスが提供するコンテンツ制作から閲覧までを支援する製品・ソリューションへの需要が高まった。据え置きの通期計画3億円も大きく上回っており、今後の大幅な上方修正が想定された。


<6089> ウィルグループ 699 +100ストップ高。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は9.9億円で前年同期比7.0%
減益となった。一方、上半期計画は2億円から12億円に、通期では20億円から25億円にそれぞれ上方修正している。経済活動の緩やかな再開に伴い、保守的に見込んでいた事業環境は状況が改善しているようだ。年間配当金も従来の14円から17円に引き上げへ。過度な目先の業績悪化懸念が大きく払拭される状況となっているもよう。


<2193> COOKPAD 319 -56急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.8億円で前年同期比38.2%減益となった。第1四半期の同35.7%減に続いて、大幅減益基調が続く格好になった。ネットワーク広告の販売単価下落、通信キャリアとのレベニューシェア型売上収益が減少したことに加えて、課金タイミングの後ろ倒しの影響もあった。内食志向の高まりによる好影響も期待されていたなか、収益回復が顕在化してないことをマイナス視。


<6730> アクセル 948 +150ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は4.2億円で前年同期500万円から大幅に拡大している。売上高が前年同期比67.3%増と増加したことが背景。グラフィックスLSI、メモリモジュール製品などの販売がパチンコ・パチスロ機向けに大幅増となっているようだ。新型コロナの影響で厳しい事業環境が想定されていたなか、予想外の収益急拡大にポジティブなサプライズが先行。


<5706> 三井金 2610 +276急騰。先週末に第1四半期決算を発表、経常損益は18億円の赤字となったが、市場予想に対して赤字幅は20億円程度縮小できている。極薄銅箔マイクロシンなどが想定よりも好調であったもよう。金属価格の上昇を背景に、上半期の経常損益予想も従来の55億円の赤字から10億円の赤字に上方修正している。また、会社側で二輪車排ガス用触媒の7-9月期回復見通しを示していることも評価材料視されているようだ。


<5105> TOYO 1709 +202急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は79.3億円で前年同期比48.3%減益となった。4-6月期は9.9億円で同80.8%減と減益幅が拡大しているが、最悪期におけるタイヤ事業の黒字確保などを評価する動きが優勢に。通期予想は300億円、前期比22.0%減と公表、市場予想はやや下回っているものの、米国市場の売上前提が足元の動向に反して極めて保守的であり、上振れ余地は大きいとみられている。


<9517> イーレックス 1251 -225急落。先週末に第1四半期の決算を発表、経常利益は10.6億円で前年同期比42.1%減益となった。販売電力量は増加したものの、販売単価の低下が響いたほか、販売促進費の増加なども影響した。通期計画は据え置いているが、経常利益は84.6億円で前期比3.4%減益の見通しであり、第1四半期の減益幅は想定以上に大きいとの見方に。業績下振れへの懸念なども優勢になっている。


<3291> 飯田GHD 1992 +312大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表している。営業利益は157億円で前年同期比22.2%減益。戸建分譲事業における販売価格の低下や土地原価上昇などが響いた。ただ、新型コロナの影響による業績悪化は想定線であり、目先のあく抜け材料にもつながっているようだ。今後は土地原価が低下する見通しであるほか、在宅時間増による戸建住宅への関心の高まりなどで、物件サイトへのアクセス数は大幅に増加のもよう。





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