古河電池、ケネディクス、マネックスGなど

2020年11月24日 15時56分

<9202> ANA 2483 -494日続落。公募増資で資金調達する方向で最終調整に入ったと、一部で伝わった。報道によると、公募増資は2000億円規模を想定しており、来週(22日の週)にも開く取締役会で決議するもようだ。公募増資による1株価値の希薄化や株式需給の悪化などを懸念する売りが出た。ANAは24日取引開始前に、様々な資本施策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとのコメントを開示した。

<6937> 古河電池 1589 +293急騰。バイデン次期大統領は環境問題を重要視しており、電気自動車(EV)販売を後押しするとの見方から、電気自動車関連銘柄として、注目された。また、日本政府もグリーン投資に関する優遇税制を検討していることから、期待先行で買いを集めた。
なお、23日の米国株市場で電気自動車の米テスラが前週末比7.3%高の525.15ドルと上場来高値を更新したことも、追加の刺激材料になったようだ。

<6073> アサンテ 1479 -49急落。20日に、株式売出しと自社株取得を発表。市場では売出しによる株式需給の悪化を懸念する売りが優勢となった。売出し株数は217万4000株。筆頭株主で375万株を保有するムネマサの保有株式を売出す。32万6000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出しも実施。自社株買いは発行済株式総数の 14.33%にあたる177万株、金額で30億円が上限。取得期間は本日から来年9月1日の予定。

<8698> マネックスG 364 +40大幅続伸。暗号資産(仮想通貨)ビットコインが20日の取引で1万8965ドルまで上昇し、過去最高値の1万9783ドルに迫っていることで、同社が運営する仮想通貨取引所にも恩恵があるとの見方から、買いを集めているようだ。また、日経平均が600円以上の値上がりとなっていることで、売買手数料の増加の思惑が高まり、業績への期待感が高まっているもようだ。

<6146> ディスコ 32150 +1600続伸。SMBC日興証券は投資判断を「2」で据え置きながらも、目標株価を24300円から3
3000円へと引き上げた。従来の季節性通り、20年1-3月期から22年3月期にかけての出荷額の増加が見込めると分析。直近上半期決算を踏まえ、同証券では営業利益予想を21年3月期は435億円から460億円へ、22年3月期については490億円から520億円へと増額した。

<6594> 日本電産 11930 +470大幅続伸で11月10日に付けた年初来高値を更新。22日付の日本経済新聞に関社長のインタビュー記事が掲載された。その中で、中国や欧州でのガソリン車規制強化が追い風となり、主力の電気自動車(EV)用の駆動モーターで「一挙に引き合いが増えた」と述べた。これが業績拡大を期待する買いにつながったもよう。

<3150> グリムス 2562 +145大幅高。本日に東証1部に昇格となった。TOPIXや日経平均が大幅上昇していることや、指数連動投信の買いへの思惑から買いを集めている。11月18日につけた年初来高値である2565円を超えて2602円を付け、年初来高値を更新している。政府のグリーン投資に関する優遇税制の関連銘柄としても注目されており、需給面だけではなく業績に対する期待感も高いようである。

<3201> ニッケ 1106 +65急伸。先週末に20年11月期利益予想を上方修正している。連結営業利益は前期比18.8%減の85.00億円予想。前回予想の同30.3%減の73.00億円から16%ほど引き上げた。
第3四半期より自動車関連資材に回復の兆しが見えてきたことや、生活流通事業で巣ごもり需要を取り込んだことなどが奏功。新規M&A会社が業績に寄与したこともあり、減益ながら予想を上回る水準となる見込み。

<4321> ケネディクス 755 +100ストップ高。20日に三井住友リースがSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社を通じてケネディクスを1株750円で株式公開買い付け(TOB)を行うと発表。ケネディクスは賛同の意を表明しており、TOBが成功すれば上場廃止となる。TOB期間は1
1月24日から21年1月8日の30日間となる。前日終値に対するアップ率は14.5%となっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。

<5938> LIXIL G 2511 +112大幅続伸。大和証券は投資判断を「3」から「2」、目標株価を1600円から3000円へと引き上げた。現CEOの瀬戸欣哉氏が2019年6月に復帰して以降、事業改革が急ピッチで進んでおり、22年3月期は予想を大きく上回る利益回復が期待できそうと見込む。希望退職プログラムの発表のほか、国内拠点集約などの改革により22年3月期には、20年3月期実績比で230億円程のコスト削減効果が見込めると想定。



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