日経平均は3日続落、米上院決選投票を控え上値重く

2021年01月05日 15時53分

日経平均は3日続落。年明け最初の取引となった4日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、382ドル安となった。英国のロックダウン(都市封鎖)実施、さらに5日に予定される米ジョージア州の上院決選投票への警戒感などから一時700ドル超下落。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで107円安からスタートしたが、根強い先高観を背景に押し目買いが入り、プラス圏に浮上する場面が度々あった。ただ、一段の上値追いの動きは限られ、後場には一時27073.46円(前日比184.92円安)まで下落した。

大引けの日経平均は前日比99.75円安の27158.63円となった。東証1部の売買高は9億8953万株、売買代金は2兆1336億円だった。業種別では、陸運業、医薬品、輸送用機器が下落率上位だった。一方、証券、電気機器、金属製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54%、対して値上がり銘柄は41%となった。

個別では、ファーストリテ<9983>が2%の下落となり、1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、エムスリー<2413>もさえない。前日上げの目立ったレノバ<9519>などの中小型株は利益確定売り優勢。Uアローズ<7606>が4%超下落するなど、アパレル大手の一角も軟調ぶりが目立った。また、シンシア<7782>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、半導体関連の東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>や電子部品の村田製<6981>といったハイテク株の堅調ぶりが目立った。半導体関連は業界のM&A(合併・買収)や受託製造大手の新工場建設を巡る報道が買い材料視されたようだ。ソフトバンクG<9984>や任天堂<7974>
は小じっかり。前期業績の上方修正を発表したPD<4587>は急伸し、タカキュー<8166>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。


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