タマホーム Research Memo(8):注文住宅のトップシェア獲得、戸建分譲・リフォーム事業拡大に向けた戦略が進展

2021年02月24日 18時18分

■今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況と今後の見通し
タマホーム<1419>は2019年5月期よりスタートした中期経営計画の基本方針として、「注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」ことを掲げ、基本戦略として「注文住宅事業で各都道府県にてシェアNo.1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人材の早期育成・人材確保の強化」の4点に取り組んでいる。2021年5月期第2四半期までの進捗状況については、概ね順調に進んでいるものと評価され、特に、注文住宅におけるシェア上昇については、地域限定商品等の商品戦略に加えて、コロナ禍における顧客の行動様式の変化が追い風になっていることを考えれば、今後も業界平均を上回る成長が続く可能性がある。2019年度の注文住宅販売棟数では積水ハウス<1928>が10,663棟と上場企業のなかではトップで、同社は8,890棟と3番手に位置する。2020年度にはこの差が縮まり、今の受注の勢いが続けば2021年度には逆転する可能性も見えてきており、今後の動向が注目される。

なお、中期経営計画の業績数値目標については、コロナ禍によって「ウィズコロナ・アフターコロナ」の経営環境を前提とした経営計画の見直しが必要となったため、2021年5月期の決算発表前後に改めて発表する予定だ。また、今後想定されるリスクとその対応策として、短期的には感染拡大に伴う住宅展示場への来場者数減少に対応したWebマーケティングの強化や、注文住宅の早期受注、早期着工、早期引渡しの体制を強化し、また、パンデミック発生によって生じる可能性のあるサプライチェーンリスクに対応する体制の確立に取り組んでいる。一方、中長期的な視点では、在宅ワークの増加によって住宅に対する需要が都市部のマンションから、郊外型の戸建住宅へとシフトする可能性があり、職住融合を踏まえたサービス・商品の開発や景気低迷による消費者心理の冷え込みを前提とした商品の開発などに取り組んでいくものと見られる。

在宅ワークが可能な一部のIT企業では、地域を限定しない採用活動を開始するところが出てきているほか、大企業でもオフィスやワークライフスタイルの在り方について見直すところが出始めており、今までのように都市部への人口集中といった流れも止まる可能性がある。こうした市場環境の変化が起これば、地方や郊外型の戸建住宅で強みを発揮する同社にとっては、さらに追い風になると考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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