CACHD Research Memo(11):中期経営戦略は一定の成果を上げる。2022年春発表の新戦略に注目

2021年04月05日 16時01分

■中期経営戦略

CAC Holdings<4725>は、2018年12月期を初年度とする中期経営戦略「Determination 21」を取締役会での徹底的な議論のもとブラッシュアップし、2019年2月に再公表(数値目標については2020年2月と2021年2月に改定)した。

経営環境変化に伴う見直しと戦略の明確化が図られた結果、最新の中期経営戦略では、1)経営と執行の分離によるガバナンス強化、2)意思決定の迅速化による機動的な事業遂行、3)資本効率改善と株主還元の強化、4)株主との価値共有促進、という4つの基本方針を策定し、高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応の強力推進、という3つの重点施策を掲げた。なお、最終年度となる2021年12月期においては、高収益モデルの確立とDX対応の強力推進に注力すると示している。

2021年12月期の数値目標は、売上高510億円(当初700億円)、営業利益26億円(同40億円)、ROE7%(同8%)、デジタル案件の売上高比率50%としている。売上高と営業利益は2回にわたる改定で下げ幅も大きくなったが、2019年2月に追加されたROEと2020年2月に追加されたデジタル案件の売上高比率について、前者は2021年2月のみの改定で小幅の修正にとどめ、後者は当初の目標値を維持した。コロナ禍にあっても、同社が資本効率の改善や市場変化への対応に強くこだわっていることの証左として注目したい。

4つの基本方針に沿った中期経営戦略は、一定の成果を上げている。まず1)と2)については、2019年12月期に取締役の数を8名(うち社外取締役3名)から5名(同)へと削減し、社外取締役が過半を占める取締役会で方針や戦略の決定や業務執行の監督を行う体制へと改めた。同時に取締役会の方針に沿った業務執行に専念する執行役員5名が任命され、2019年12月期から5つの事業ドメイン(コアICT領域、中国領域、インド領域、ヘルスケア領域、未来領域)の責任者として機動的な事業遂行に取り組むなかで、海外M&Aの再開やCRO事業の構造改革等の意思決定を行った。

また3)については、持続的な利益成長を目指しつつ、3期連続での増配(2017期12月期は1株当たり36円→2018期12月期は1株当たり38円→2019期12月期は1株当たり50円→2020期12月期は1株当たり60円)に加えて、2018年12月に自己株式100万株の消却、2019年12月期には30億円弱の自社株式の取得を実施した。取得した自己株式については、適宜消却しているほか業務資本提携(自己株式処分による第三者割当)という事業戦略にも活用している。4)については、譲渡制限付株式報酬制度の導入やIR活動の積極化を行っている。

ガバナンス強化を基本方針の第一に据える最新の中期経営戦略のもと、取締役会は複数のKPI(Key Performance Indicator、重要業績評価指標)をモニターしつつ意思決定と監督を行い、議論を行っている。同社にとって最大の課題と言える「どうやって収益性を高めるか」は、2021年1月に代表取締役社長に就任した西森良太(にしもりりょうた)氏のもとで策定される次期中期経営戦略(2022年春発表予定)において明確にされることを期待したい。

西森氏は、2018年からグループの中核事業会社であるシーエーシーの代表取締役社長(現任)を務めつつ、2020年3月からは同社のコアICT領域担当専務執行役員を兼任してきた実績を持つ。国内IT事業に精通した新たな経営トップが、同社の強みである「トランスフォーメーション力」をどの様に発揮させるか、期待を持って見守りたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)




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