タカショー、JNS、オルトプラスなど

2021年08月26日 15時39分

<7974> 任天堂 52550 -740反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「アンダーウェイト」継続で、目標株価を44000円から25000円に引き下げた。半導体など部材調達難からスイッチのハード生産苦戦、出荷数ピークアウト、巣ごもりゲーム特需の反動減、PS5との販売競争激化、娯楽嗜好の変化、新ジャンルゲームの世界的な人気などの懸念材料を今後織り込む展開に入るとみ分析。来期、再来期とも3割の営業減益を予想。

<3048> ビックカメラ 1077 -4急落後下げ渋り。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も2000円から1100円に引き下げている。駅前立地が強みという特性上、他社比で店舗当り売上高が大きく、資本効率が高いことが特徴であり、これまで相対的に高いバリュエーションが付与されていた。ただ、新型コロナ再拡大で早期回復が困難と想定され、バリュエーションをディスカウントするとしているようだ。

<3627> JNS 516 +33大幅高。持分法適用会社であるバリューデザインの株式57万6000株をアララに譲渡することを発表している。株式譲渡により持分法適用会社からは除外されるが、議決権比率12.1%を保有しており、協業は継続する予定としている。同社としてはスマホ向け電子マネーアプリ提供事業に集中していくようだ。株式売却により、6億5100万円の特別利益が発生する見込みとしている。

<7532> パンパシHD 2161 -12急落後に下げ渋り。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も2700円から2400円に引き下げ。出展改装などの先行投資増、新規連結化した米子会社での新規出店費用増、海外新規エリアの出店数増に伴う販促費増、免税販売の回復遅れなどから、22年6月期業績は一時的に成長鈍化もと。営業利益は920億円超の市場予想に対して860億円を見込み、1000億円達成時期は24年6月期に後ずれと分析。

<2918> わらべ日洋 2368 +129大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「Buy」、目標株価を3220円としている。今期以降は、新型コロナからの需要回復、チルド商品の拡充に伴う生産性向上、国内工場の合理化、米国での展開エリア拡大などで、安定的に過去最高益の局面が続くと予想している。22年3月期営業利益は会社計画45億円に対し、前期比61.2%増益の53.7億円を見込んでいる。

<3672> オルトプラス 520 +80ストップ高比例配分。電通グループ<4324>傘下の電通、アクセルマーク<3624>と共同で、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を推進していくことを決定したと発表。好きなシーンやコンテンツを集めることで様々な特典を得ることが可能となるサービスを22年春までに提供予定。
市場の注目度の高いNFT関連分野の拡大期待が高まる状況となった。

<7590> タカショー 991 -122急落で下落率トップ。前日に上半期の決算を発表、営業利益は11.6億円で前年同期比42.5%の大幅増益となっている。ただ、8月23日に上方修正を発表済みであり、上方修正を受けて株価が急伸していたことから、決算の正式発表が目先の好材料出尽くしにつながっている。通期予想、配当計画なども8月23日に上方修正済となっている。

<4718> 早稲アカ 961 +34大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の4.6億円から8.3億円に、通期では12.2億円から15.9億円に引き上げている。既存校、新校3校ともに好調な集客状況が継続しているほか、現在開催中の夏期講習会でも計画を大きく上回る申し込み状況となっているようだ。また、当面は集団指導型校舎での対面授業停止とZoomによる「双方向Web授業」への移行を行うとも発表。

<8282> ケーズHD 1202 +54大幅続伸。発行済み株式数の4.84%に当たる1000万株、100億円を上限とする自己株式の取得を実施すると発表している。取得期間は8月26日から12月31日まで。資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することなどを、自社株買いの背景としている。同社の自社株買いは昨年12月から3月まで100億円を取得して以来となる。短期的な需給インパクトを期待する動きが優勢に。

<2440> ぐるなび 467 +22大幅続伸。楽天グループ<4755>やSHIFT<3697>などを割当先に第三者割当増資を実施、約33億円を調達すると発表。楽天グループの保有比率は従来の14.96%から16.84%
に、SHIFTは4.10%を保有する第3位株主に。調達資金は料理宅配事業や食材受発注サービス開発などに充てる。三井住友銀などとのコミットメントライン契約締結も公表、財務体質や飲食店事業強化につながるとして好意的に。

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