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ゲーム参加規約

以下の「ゲーム参加規約」を御確認ください。
バーチャル投資ゲーム「トレダビ」は、株式会社K-ZONE(以下、当社という)が運営するコンテストの総称とし、本規約は、会員の「トレダビ」の参加と利用に係わる、会員と当社の一切の関係に適用します。
第1条 「トレダビ」について

「トレダビ」とはバーチャル投資ゲームを使ったコンテストであり、当社が運営します。

第2条 「トレダビ」参加者

(1)本規約及びケイゾン会員規約(必読)を承認した方のみ参加可能となります。
(2)申し込みを承認するのに支障があると当社が判断した場合、参加を承認しない場合があります。
(3)参加者は個人とします。

第3条 参加者の承認 当社は、利用申し込みを行った者が、以下の項目に該当する場合は「トレダビ」への参加を承諾しない場合があります。

(1)過去に参加者規約違反などにより「トレダビ」の参加者資格の停止または取り消しが行われていることが判明した場合。
(2)参加申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
(3)その他、当社が「トレダビ」に参加することを不適当と判断した場合。

第4条 「トレダビ」の内容の変更および停止

 当社は、参加者への事前の通知なくして、「トレダビ」の諸条件運用規則、または「トレダビ」の内容を変更することがあり、会員は、これを承諾します。この変更には、価格の変更および「トレダビ」の内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また、当社は、最低2週間の予告期間をもって「トレダビ」を停止することができます。この変更、停止などについては、当社が提供する手段を通じ、発表するものとします。

第5条 サービスの一時的な中断

 当社は、次に該当する場合には、参加者に事前に連絡することなく一時的に「トレダビ」を中断する場合があります。
(1)「トレダビ」のシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより「トレダビ」の提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により「トレダビ」の提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより「トレダビ」の提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上、技術上当社が「トレダビ」の一時的な中断を必要と判断した場合

第6条 「トレダビ」の内容の保証および中断

「トレダビ」の内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社が、提供する情報、参加者が登録する情報について、その完全性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。当社は、理由の如何を問わず、「トレダビ」の提供の遅延または中断などが発生し、その結果参加者または他の第三者が損害を被ったとしても当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第7条 景品などの授与

 コンテストにおいて、当社が規定する基準を満たした会員には景品などを授与することがありますが、以下の項目に該当する場合は、景品の授与を行わない場合があります。
(1)登録内容に虚偽の登録がある場合。
(2)転居などの理由により、景品の授与が不可能な場合。
(3)当社が不適切だと判断した場合。
(4)開催回ごとに当社が設定する景品授受期限が過ぎた場合。
(5)同一のコンテンストにおいて一人の参加者が複数の当選権利を有した場合。また当社がそう判断した場合。
(6)その他、何らかの理由により景品の授受が不可能な場合。
 また、景品は提供企業を通じて郵送されることもございます。
 その場合には、当選者の方のお名前、御住所、電話番号を景品提供企業に連絡させていただきます。

第8条 「トレダビ」の提供範囲の設定

 当社は、本規約にもとづき合理的な範囲で、各参加者ごとに「トレダビ」の提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第9条 損害賠償

 当社は、「トレダビ」の利用により発生した会員の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。参加者が「トレダビ」の利用によって第三者に対して損害を与えた場合、参加者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。参加者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該参加者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第10条 専属的合意管轄裁判所

 参加者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を参加者と当社の専属的合意管轄裁判所とします。


付則
1999年06月14日施行
2000年05月01日改定施行
2001年04月20日改定施行
2001年12月27日改定施行
2004年01月06日改定施行
2013年03月01日改定施行
2015年10月01日改定施行
2016年07月08日改定施行

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