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株の相続方法(手続き・税金対策)を解説します

株を相続するには、名義変更が必要です。しかし、実際に証券会社で手続きをする前に、どのように分割・相続するかを親族(以下、「相続人」といいます)の間で話し合う必要があります。ここでは、株の相続を完了させるまでのチェックポイント・手順をお伝えします。

株の相続が発生したら

身内の誰かが亡くなって株の相続が発生したら、まず故人(以下、「被相続人」といいます)が取引していた証券会社(取引支店)に連絡しましょう。証券会社は相続には慣れていますので、今後の手続きを案内してくれます。基本的な流れとしては、証券会社から相続手続きに必要な書類が送られてくる ⇒ 指示された書類を全て揃えて提出 ⇒ 不備がなければ株の引き継ぎ完了、となります。なお、株の相続については、上場株式と非上場株式では異なる部分が多くありますので、ここではおもに上場株式を相続する場合について考えます。

押さえておきたい相続の基礎知識

株を相続する手続きに入る前に、相続における重要な注意点を確認しておきましょう。おもに次の3点です。

  1. 相続放棄(相続を一切しないこと)や、限定承認(マイナスの財産とプラスの財産がある場合、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続すること)をするのであれば、「相続開始があったことを知った日(限定承認の場合は「相続があったことを知った日」)から3ヵ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければならない。(限定承認の場合は、相続人全員で申述することが必要になります。)
  2. 相続税の申告書の提出期限は、「相続開始があったことを知った日から10ヵ月以内」であり、相続税もそれまでに納めなければならない。
  3. 相続人の間で遺産を分けるには、遺産分割協議書を作る必要がある。ただし、遺言書があれば、その内容が優先される。

特に、3.については、株を引き継ぐ場合、遺産分割協議書の提出が必要になりますので、覚えておきましょう。

では、具体的な株の相続方法について詳しく見てみます。

具体的な手続き

遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作る前に、まず、被相続人がどのような株式の取引を行い、どういった銘柄を保有しているのかを確認する必要があります。

残高証明書の発行依頼

被相続人の株の保有残高や保有銘柄を確認するためには、取引先の証券会社に対し、残高証明書の発行を依頼します。残高証明書には、死亡日時点で保有している株式の銘柄名や数量、時価が記載されています。残高証明書のイメージは次のとおりです。

株の引き継ぎ(名義変更)

証券会社に残高証明書を発行してもらい、株式の資産額が判明し、相続人の間での協議を終え、遺産分割協議書が完成したとします。これにより、無事株を引き継ぐことになったら、いよいよ株の引き継ぎ処理(名義変更処理)を行います。名義変更を行わない限り、株を引き継ぐことはできません。そのため、証券会社に必要書類を提出して名義変更をします。必要書類は証券会社ごとに異なりますが、おもに次のような書類が必要になります。

なお、遺言書も遺産分割協議書もない場合でも、委任状など証券会社が指定する書類を提出することにより、名義変更をすることは可能です。この場合は証券会社に相談してみてください。

また、株を引き継ぐ人が、被相続人の証券会社に口座を持っていないときは、新しく口座を開設する必要があります。被相続人の口座をそのまま使って取引をすることはできないからです。このとき、被相続人の取引先証券会社と異なる証券会社の口座に引き継ぐことも可能です。

これらの書類を提出し、手続きが全て完了すれば、株を引き継ぐ人の口座に株が振り替えられ、引き継いだ株の売買ができるようになります。

ここまでのおおまかな流れをフローチャートで見ると、次のようになります。

株の相続Q&A

相続には専門用語がつきもののため、どうしても「難しい」と感じる人も多いでしょう。そこで、株の相続時にありがちな疑問について、Q&A形式でお答えします。

そもそも、資産をうまく分けられないときはどうするの?

相続した資産に土地や建物など不動産が多く、すぐに換金できないため、相続人間で資産をうまく分けられないことがあります。分けられないと株を引き継ぐこともできないので困ってしまいますね。このような場合は、次のようないくつかの方法があります。

ただし、どのやり方も一長一短があります。そのため、相続発生前に被相続人が、換金性が高い流動資産(現預金)をなるべく多く用意しておくことがとても重要です。資産分割がスムーズに実行できれば、いわゆる「争族」を防ぐこともできます。生命保険を利用して、相続発生時の現預金を確保する方法もあります。

株を二人で分けることは可能?

複数の相続人に株を振り替えることは可能です。たとえば10,000株を、Aさんが7,000株、Bさんが3,000株というように分割して相続することができます。

引き継ぐ株の評価はいつの時点の株価?

国内の上場株式は、次の4つのうち、もっとも低い価格で評価します。

なお、課税時期において終値がない場合は、原則として課税時期の前後でもっとも近い価格になります。2つ以上の取引所に上場されている場合は、納税者が選択できます。また、残高証明書の発行時に、証券会社に依頼すれば、上記4つの参考価格を案内してくれる場合もあります。

税金の特例はないの?

株を相続した場合の税金の特例には、「取得費加算の特例」というものがあります。相続で上場株式を取得して、相続税の申告期限の、翌日以降3年を経過する日までに売却した場合は、株の取得価格に相続税額を加算することができます。この場合の相続税額とは、実際に納めた相続税額のうち、株に対応する部分の金額です。

相続税額を加算すると取得価格が大きくなるため、のちに株式を売却して利益が出た場合、利益を圧縮することができます。なお、この特例を受けるためには確定申告をする必要があります。

まとめ

株の相続には時間と手間がかかります。相続全体がスムーズに進まないと、株の相続もできないからです。可能であれば、相続が発生する前に親族でよく話し合い、準備をしておくとよいでしょう。相続には、知らないとあとで困ることも多くありますので、基本的な知識については、あらかじめ押さえておきたいですね。

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