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第3回「株価は必ず上がるのでしょうか?」

資本主義経済が誕生するルーツは18世紀から19世紀にかけての産業革命から始まります。より安い市場から物資を調達するために、大航海時代では欧米の列強が植民地政策を進め、独占資本主義経済などを経て、現在の資本主義経済へと発展してきました。資本主義経済の大前提は、常に経済は拡大を続けるというもので、これが資本主義経済の哲学でもあります。
株式の長期投資という投資スタンスの根底にあるのが、この哲学であり、現在でも多くの株式関係者がこの哲学を唱えています。

経済が拡大を続ければ株価も上昇を続けることになります。しかし、現実の世界では経済状況の過度な変化などで、破綻する企業も多く、昨年2008年は戦後最悪となる上場企業の破綻が相次ぎました。企業が破綻をすると株価の価値は限りなくゼロに近づき、市場ではゼロ円という価格設定がないため、最終的には1円まで価値が下がります。

2008年の世界的な金融不安の高まりによって、「100年に1度の金融危機」という事態に陥り、世界的な株価が大きく下落しました。
資本主義経済の前提が、仮に一時的であるにせよ、始まって以来の危機に直面したことになり、前提である経済は拡大を続けるのかどうかを見極めるタイミングにきています。この間にも、世界各国で歴史のある多くの金融機関などが破綻をするなど、個別の企業では必ずしも株価が上がり続けることはなく、紙切れになってしまうケースも出ているのです。

株価は個別の企業の価値であり、市場全体の価値ではありません。企業の業績や経営状況に応じて株価は必ず上がるとは限りません。個々の企業は破綻するリスクを負っています。そこで、投資家の中には、破綻懸念のない投資先として、上場しているETF(上場投資信託)を対象にする場合もあります。ETFとは東証1部市場全体の指数「TOPIX」や、225銘柄で構成される「日経平均株価」など、市場全体の株価を示す指標(インデックス)であり、指標が破綻することはありません。指標が示しているのは日本経済を代表する企業群全体の価値であり、インデックスの上昇には、GDP(国内総生産)やさまざまな国内経済指標など、国としての価値が反映されるものとなります。

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