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第2回「株のはじまり」(2) ~ 株式会社の誕生

株式会社の誕生

株式会社ができる前は航海1回ごとに出資者を募り、その航海で得た利益を分配していました(当座会社といいます)。航海が失敗してしまえば分配どころか出資したお金も戻ってきません。

そこで、航海の失敗による大損のリスクを軽減し、かつ効率よく資金集めをするために考え出されたのが株式会社というシステムです。

株式会社では広く出資者を集め、莫大な資金を使って複数回の航海をし、そこで得た利益を分配します。一攫千金を狙うのではなく、継続した事業として利益を出そうといわけです。

例えば3回航海をして1回失敗があっても、トータルで利益が出ていれば分配(配当)が貰えるので、この場合は損をしてしまう出資者はいないということになります。

従来よりもリスクを大幅に減らすことが出来るため、投資家にとっては出資がしやすくなり、会社にとっては資金が集まりやすくなりました。

なお、株式会社の始まりと言われるオランダ東インド会社は、オランダ国王を総裁として14の当座会社を統合して設立されたものでした。

軍事・外交・行政の特権を与えられていて、会社というより国の機関という感じだったようです。これは前述の映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」に出てくる東インド貿易会社を思い出していただければ、想像がつきますね。

こうしてはじまった株式は、その後市場などの環境の整備とともに発展していき、今ではご存知の通り盛んに取引が行なわれています。

株の簡単な歴史
1602年(慶長 7年) 世界で初めての株式会社「オランダ東インド会社」の設立
1602年(慶長 7年) オランダで世界初の証券取引所「アムステルダム取引所」の設立
1792年(寛政 4年) ニューヨーク証券取引所の設立
1801年(享保元年) ロンドン証券取引所の設立
1873年(明治 6年) 日本で初めての株式会社「第一国立銀行」の設立
1878年(明治11年) 東京証券取引所の前身となる、東京株式取引所の設立
1878年(明治11年) 大阪証券取引所の前身となる、大阪株式取引所の設立
1943年(昭和18年) 太平洋戦争下で日本全国の株式取引所が統合され、日本証券取引所の設立
1945年(昭和20年) 長崎への原爆投下により、日本証券取引所が当分休会を宣言
1947年(昭和22年) 日本証券取引所が解散
1949年(昭和24年) 東京証券取引所・大阪証券取引所の設立
1974年(昭和49年) 取引所立会場での株価公示方法が電子化されたボードになる
1982年(昭和57年) 東証二部で機械化売買システムが稼動
1988年(昭和63年) 東証で指定された立会場銘柄150銘柄を除く銘柄をシステム売買に移行
1991年(平成 3年) 大証でも指定された立会場銘柄150銘柄を除く銘柄をシステム売買に移行
1998年(平成10年) 日本国内初の本格的インターネット取引を松井証券が開始
1999年(平成11年) 東証・大証ともに全銘柄をシステム売買に移行し立会場が閉場

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