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信用取引で売買3倍&下落相場でもチャンスを作る方法

「信用取引」と聞くと、「難しそう」、「ちょっとこわい」と思うかもしれません。でも、信用取引はうまく使えばとても資金効率のよい取引で、利用しているのは9割以上が個人投資家なのです。信用取引について詳しく解説します。

信用取引とは

信用取引は、お金や株式を証券会社に担保として預け入れて行う取引です。この、預け入れるお金のことを「(委託)保証金」、預け入れる株式のことを「代用有価証券」といいます。担保の合計金額よりも大きな金額の取引ができることが大きな特徴で、現物株式の取引と異なるところです。次のイメージ図を見てください。

では、信用取引の仕組みやメリット、注意点を見ていきましょう。

信用取引の仕組み

信用取引において、投資家と証券会社、取引所の関係は、次のようになっています。

基本的な仕組みは、現物株式とあまり変わりません。

信用取引の「買い」と「売り」

信用取引の売買には、証券会社から資金を借りて株を買う「信用買い」と、証券会社から株を借りて株を売る「信用売り」の2つがあります。現物取引をするには資金が足りない場合も、信用買いならそれが可能です。また、下落相場でも信用売り、いわゆる「空売り(からうり)」で利益を出すこともできます。

信用取引をした場合、借りた資金や株を必ず返済しなければなりません。返済方法(決済方法)は「反対売買」が基本ですが、「現引き(現物株式を引き取ること。信用買いの決済方法)」や「現渡し(現物株式を渡すこと。信用売りの決済方法)」による決済も可能です。

信用取引をして、まだ決済していない注文のことを「建玉(たてぎょく)」といいます。信用買いの場合は買い建玉、信用売りの場合は売り建玉です。

信用取引のメリット

信用取引には、以下のようなメリットがあります。

1. 少ない自己資金で大きな金額(最大3.3倍)の取引ができる

信用取引の1番のメリットともいえます。手元にお金があまりなくても、自己資金の3.3倍までの取引ができるのです。逆にいえば、取引金額の30%の保証金(最低金額は30万円)は用意する必要があります。たとえば、自己資金が30万円の場合、信用取引では100万円までの取引が可能です。これは、現物株式にはない概念です。現物株式では手元資金以上の取引を行うことはできませんね。信用取引のこのメリットをよく「レバレッジ効果」といいます。レバレッジとは、てこのこと。小さな力で大きなものを動かすことを、よく「てこの原理」といいますが、信用取引はこのてこの原理を応用しています。資金効率がとてもよいですね。なお、信用取引以外では、FX取引や先物取引、オプション取引などにもレバレッジ効果があります。

2. 売りから始めることができる

こちらも見逃せないメリットです。この先下がりそうな銘柄があれば、手元にその株式がなくても売ること、つまり空売りすることができます。予想どおり株価が下がれば、買い戻しして利益を確定します。これも現物株式にはない概念で、収益機会の多様化が図れます。

(売りから入る場合のイメージ図)

さらに、「保有している銘柄が目先下がりそうだけど、配当利回りも高いので売りたくない」、「保有している銘柄が長期的には上昇すると予想しているが、短期的には相場全体に引きずられて下がりそう。でも手放したくない」などの場合、その銘柄を短期間空売りすることによって、株価の下落リスクをヘッジすることができます。この手法は「つなぎ売り」とよばれ、つなぎ売りを繰り返すことにより、こまめに収益をあげることもできます。また、株主優待の権利確定狙いのつなぎ売りもできます。

(つなぎ売りのイメージ図)

3. 同じ保証金で、同じ日に何度も取引ができる

反対売買を行い返済した信用取引の保証金は、他の信用取引の保証金に充てることができます。資金効率がとてもよいですね。

4. 塩漬けの手持ち株式を保証金(代用有価証券)として活用できる

評価損を抱えて売りたくても売れない株式がある場合、信用取引の代用有価証券として差し入れてしまえば、代用有価証券の分、預り金である保証金の額を減らすことができるため、資金効率の改善につながります。ただし代用有価証券は通常、時価の100%ではなく、一定の掛目(80%が多い。他50%など)を乗じて計算されることに注意しましょう。

以上のように、信用取引には現物株式取引にはないメリットがあります。では、次に信用取引の注意点を見てみます。

信用取引の注意点

とても便利な信用取引ですが、それだけにリスクが高いことも覚えておかなければなりません。取引にあたっては、以下のとおり、注意しなければならないことがいくつかあります。

1. 大きな損失が発生する可能性がある

レバレッジ効果で大きな利益を期待できる一方、予想に反して株価が逆の方向に行ってしまった場合は、大きく損失することがあります。元本割れどころか手元資金がゼロになることもあり、最悪の場合には、追加支払いが発生することもあります。これは、信用取引においてもっとも注意しなければならないことです。

このことは、信用取引の「売り」の場合、特に注意しなければいけません。なぜなら、株価に上限はないからです。ストップ高を連日繰り返すなど、株価がいわゆる「暴騰(ぼうとう)」したときは、最大損失は無限大になってしまう可能性があります。

2. 追加保証金が発生することがある

これも信用取引独特のリスクで、1.と並んで注意しなければならないことです。予想に反して株価が逆の方向に行ってしまった場合は、差し入れている保証金が、証券会社が定める一定率(保証金の「維持率」といいます)を下回り担保不足となってしまい、保証金を追加で差し入れる必要があります。よく「追証(おいしょう)」とよばれて個人投資家に恐れられているので、耳にしたことのある人も多いでしょう。また、追加保証金は翌々営業日までに差し入れなければならないため、入金体制をあらかじめ整えておく必要もあります。

3. 信用取引独特のコストがかかる

信用取引を行う場合、売買手数料以外にも次のようなコストが発生します。

たとえば、ある証券会社で制度信用取引を行う場合のコストは、

  1. 金利・・・・・買方金利:通常2.80%(年率)
  2. 貸株料率・・・1.15%(年率)
  3. 品貸料・・・・証券金融会社が発表する金額(変動します)
  4. 管理費・・・・1株につき10銭(税込10.8銭)
  5. 名義書換料・・売買単位あたり50円(税込54円)

となっています。この条件でたとえば、

(1) 10日間だけ買い建玉を保有し、10万円の利益が出た場合、手取り金額は97,133円。

⇒ 売買手数料以外には(信用)金利がかかります。

(2) 200日間買い建玉を保有し、途中で権利確定日をまたいだ場合、手取り金額は77,787円。

⇒ 売買手数料以外に、(信用)金利、管理費、名義書換料がかかります。

信用取引のコストは、建玉を長く保有するほど負担が大きくなります。極端にコストを恐れる必要はありませんが、現物取引にはないコストもありますので、覚えておくとよいでしょう。

4. 取引規制がかかることがある

相場の状況により、保証金率の引き上げや代用有価証券の差し入れ規制などの信用取引規制が行われることがあります。また、信用売りは「空売り」の一種であるため、空売り規制の制限も受けます。

信用取引は利便性が高い一方、さまざまなリスクがあることも覚えておきましょう。

制度信用取引と一般信用取引

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」という2つの取引形態があります。

・制度信用取引

制度信用取引では、取引の対象となる銘柄(制度信用銘柄)は取引所が選定します。返済期限は最長6ヵ月で、貸借取引も利用が可能です。貸借取引とは、証券会社が証券金融会社(東京証券取引所は、日本証券金融株式会社を指定証券金融会社として指定しています)から、決済に必要な株券や資金を借りる取引のことです。なお、表中の配当金については売り方が買い方に支払うことになりますが、これを「配当落調整額」とよびます。

・一般信用取引

一般信用取引では、取引の対象となる銘柄は証券会社が選定しますが、基本的に全上場銘柄で取引が可能です。返済期限も、投資家と証券会社の間で決めますが、一般的には無期限です。また原則、新規売りは不可(一部の証券会社では取り扱っているところもあります)です。そのため、証券会社は貸借取引を行うことはできません。一般信用取引を長期間行う場合、取引にかかるコストは決済されるまでたまっていくことになるため、大きな金額になる可能性があることに注意しましょう。

制度信用取引と一般信用取引の対象銘柄の関係を図で表すと、次のようになります。

信用取引を行う場合は、制度信用取引と一般信用取引のどちらを行うか、あらかじめ証券会社に連絡する必要があります。制度信用取引と一般信用取引の途中での変更はできません。

信用取引を始めるには

信用取引を始めるには、まず、証券会社で「信用取引口座」を開設する必要があります。口座開設して実際に取引ができるようになるまで、面倒なことはほとんどありません。取引開始までの流れを見てみましょう。

取引開始までの流れ

証券会社により異なりますが、信用取引を開始するまでの一般的な流れは、次のとおりです。

ネット証券では全ての申し込み手続きや審査を、Web上で完結できる場合もあります。

証券会社の審査内容

信用取引は、現物株式より取引の仕組みが複雑なため、誰でも取引できるというわけではありません。

上のフローチャートにもあるとおり、口座開設にあたり、証券会社による審査が行われます。審査基準は証券会社がそれぞれ独自に定めていますが、おもな審査項目は以下のとおりです。

なお、職に就いていない人でも、信用取引を開始することは可能です。

当然のことながら、各項目について正しくありのままを告げることが必要です。証券会社によって審査基準が異なるため、「甘い」、「厳しい」ということはあるかもしれませんが、あまり気にする必要はないでしょう。

信用取引Q&A

最後に、信用取引についてのありがちな疑問について、Q&A形式でお答えします。

・信用取引の情報はどこで確認するの?

証券会社のホームページで確認できます。また東京証券取引所では、「信用取引現在高」、「銘柄別信用取引週末残高」、「個別銘柄信用取引残高」、「信用取引売買比率」、「品貸料」などのデータを、日本証券金融でも「貸借取引残高(融資・貸株残高)」、「品貸料」などのデータを、それぞれ定期的に公表しています。特に、対象銘柄の需給動向の把握や、規制の有無を確認するために有効に活用しましょう。

・証券会社によってサービスは違うの?

違います。手数料をはじめとするコストの部分はもちろん、一般信用取引の取り扱いも各社で異なります。提供されるトレーディングツールなども含め、現物株式とあわせ、サービス全般について検討して証券会社を決めるのがよいでしょう。

・信用取引ってホントにそんなに大きな損失が出るの?

信用取引は、失敗したときは本当に驚くくらいの損失が出ます。将棋の名人にもなったある超一流棋士は、現役時代、多芸多才で知られ、株式投資家としても有名でした。あるとき借金をして、信用売りの大勝負をしかけたのですが、失敗し、自宅まで取られそうになってしまったのです。そこから将棋に専念し、タイトルをいくつも取るようになったのですが、信用取引は失敗したら本当に大きな損失が出ますので、十分注意しなければなりません。

・信用取引で勝つには?

信用取引の「必勝法」はありません。しかし、「損失を抑える・最小限に食い止める」方法はあります。

たとえば、信用取引の初心者であれば、以下のことを心がけるとよいでしょう。

信用取引には失敗がつきものですが、これらのことを実践すれば、必然的に負けたときの損失幅が小さくなり、トータルの収益のプラス幅が次第に大きくなっていくはずです。

まとめ

信用取引には多くのメリットがあり、収益追求手段としてはとても魅力的です。制度の仕組みとメリット、注意点を正しく理解し、自分が決めたルールどおりに行動すれば、現物株式にはない投資のバリエーションになるでしょう。信用取引をうまく活用して、収益を拡大できたらよいですね。